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合併しない宣言~矢祭町(福島県)~

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 今日(6月2日)の魁新聞から。
 「どことも合併しない宣言」を行った福島県矢祭町(当時の人口・約7000人)
 根本良一町長のカリスマ性が、国の指導(強制)を住民とともに排除したことで、「矢祭町」は有名になりました。その後、国が進めた「住民基本台帳ネットワーク接続を拒否した」ことでも、注目されました。やはり先見の明があります。
 17年前、議員になったばかりで、初の行政視察(産業建設常任委員会)が、「矢祭町」でした。合併の件もありますが、「根本町長に会いたい。」ということが一番の目的でした。
 今では当たり前ですが、「矢祭町に泊まらなければ、視察を受け入れない。」とのことでしたが、夕飯時町長からビールの差し入れがあり、次の日の会議には公務が忙しいなか根本町長が2時間半ずっと対応し、そのカリスマ性に圧倒された視察でした。
 写真では、当時とあまり変わらない様子です。
 「平鹿町が合併していなかったら。」「小さい合併をしていたら。」
 「合併してなんも良くならない。」の住民の声は、
 「んだんしべ!」「んだがら言ったんしべ!」と根本町長からのダメ押しの声が聞こえてくるようです。→(秋田弁ではなく、福島弁でしょうが。)
 まあ嘆いていてもしょうがない。



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 今日の午前中は、横手市水防訓練でした。各消防団が、「土のう作り、応急シート張り工法、木流し工法、川倉工法」などの訓練をきびきびと行いました。消防本部では、「月の輪工法」←私は初めて見ました。を行いました。
 最近は豪雨災害が頻繁に発生しています。各消防団、消防本部の皆さんの日頃からの訓練は、大変頼もしく思います。
 「災害発生時は、くれぐれも自分自身の命を守ることを第一にして、活動して下さい。」

 三橋 貴明氏のブログも載せます。


「移民送り出し国「日本」 後編」
From 三橋貴明@ブログ


チャンネル桜
「Front Japan 桜」
に出演しました。


【Front Japan 桜】
衰退途上国化を阻止せよ
/ 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド
/ 事実上の移民~外国人労働に門戸
/ マレーシア、高速鉄道計画を中止
[桜H30/5/30]
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451


資本主義とは、
インフレギャップ=人手不足
の環境下において、
「設備投資」「公共投資」
「人材投資」「技術投資」という
四つの投資により、モノ、ヒト、技術
という経済の三要素を強化。

生産者一人当たりの生産量の拡大、
つまりは生産性向上により
成長するモデルです。


生産性向上≒実質賃金の上昇です。

生産性向上で豊かになった国民は、
消費や投資を増やすため、
総需要が拡大。

またもや
インフレギャップ=人手不足
となります。


また、生産性向上の投資
そのものが「需要」でもあるため、
やはりインフレギャップ=人手不足
が続きます。


インフレギャップを生産性向上で埋め、
豊かになった国民が需要を拡大し、
またもやインフレギャップ。

この循環こそが「経済成長」なのです。


幸いなことに、日本は
少子高齢化により
生産年齢人口比率が低下し、
人手不足が深刻化していきます。

この人手不足を
「生産性向上のための投資」
で埋めたとき、我が国の
経済成長の循環は回り始めるのです。


当たり前ですが、
移民受入に動いてはなりません。

別に、既存の外国人労働者を
排斥しろとは言いません。

単に、規制を強化し、
外国人労働者が入りにくく
なるだけで十分でしょう。


というわけで、政府がやるべきは、

「交通インフラの整備、技術投資等、
 生産性向上のための財政拡大」
「外国人労働者に対する規制強化」

この二つになります。


骨太の方針に、
「財政拡大(+消費増税凍結)」と
「移民規制」を盛り込むだけで、
我が国は再び高度経済成長期に
向かうことになります。


ところが、現実に骨太の方針に入るのは、
まずは消費税増税を含む緊縮財政。

そして、移民「受入拡大」
とくるわけですから、まさしく
安倍政権は「亡国の政権」
としか呼びようがないのです。




『外国人、単純労働にも門戸
 政府案「25年に50万人超」
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

 政府が検討している新たな
 外国人労働者受け入れ策の原案が
 29日、明らかになった。

 日本語が苦手でも就労を認め、
 幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。

 2025年ごろまでに人手不足に悩む
 建設・農業などの5分野で
 50万人超の就業を想定する。

 日本経済が直面する深刻な
 人手不足を背景に、
 単純労働分野における外国人への
 事実上の門戸開放に踏み切る。(後略)』




骨太の方針において、一旦、
帰国した技能実習生が再び再来日し、
五年間働けるようになる
(もはや技能「実習生」でも何でもないですな)
ことが盛り込まれると報じられています。


加えて、建設、農業、宿泊、
介護、造船業の五分野について、
「特定技能評価試験」(仮称)を新設。

試験に合格すれば、就労資格を
得られるようにするとのことです。


資本主義の原則に逆らう
「移民受入」プラス「緊縮財政」により、
日本国民は貧困化していきます。

何しろ、我々は
「(相対的に)安い賃金でも働く外国人」と、
賃金切り下げ競争を
させられることになるのです。


もっとも、すでに日本国民の
実質賃金は下がりに下がり、
先進国最低。

間もなく、東南アジアと
肩を並べるでしょう。

(すでに、サービス分野では
 東南アジアを下回っている
 ジョブがあります)


というわけで、賃金が下がり続ける
日本に耐えられず、我々日本国民が
先進国や中国に「出稼ぎ」に行く日
が近づいています。

移民送り出し国「日本」
でございますね。


無論、所得水準が下がった
日本であっても、魅力的
(相対的に賃金が高い)に
見える国々もたくさんあります。


将来的に、我が国は
「安い賃金でも働く」
外国人が続々と流入し、
同時に日本国民が「高い賃金」を
求めて外国に移民していく。

そういう国家に
落ちぶれることになるでしょう。 


そんな有様で、我々日本国民が
「ナショナリズム(国民意識)」
を維持できると思いますか?
皇統を守り切れますか?


大災害の際に、互いに助け合う。

日本人のDNAに刻み込まれている
「健全なナショナリズム」が失われ、
その後、大災害が起きたとき(起きます)、
果たして日本は「日本」として
存続できるのでしょうか。


重要なのは、

「だからダメなんだ!
 おしまいだ!」

ではありません。

ダメなことは分かっているんですよ。


ダメなことを理解した上で、
「政治」を動かさなければ
「移民送り出し国「日本」」は
避けられない状況である。

という現実を踏まえて、
国民一人一人ができることを
やらなければなりません。


まだ、間に合うと思います。

かろうじてですが。




by masahirogenki | 2018-06-02 13:09 | 思うこと

平鹿地域局情報交換会

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 昨日(5月31日)は、定例会前の平鹿地域局職員の皆さん方との情報交換会でした。
 新体制になって初の会議です。
 市民と最前線で行政サービスを行う場所であるので、「目標管理シート」で打ち立てた事項をそれぞれ数値化した具体的な取り組み、目標にする。
 適時見直し検討を重ねて、「平鹿地域局はいい!」と市民から評価されるように日々頑張って下さい。
 昨日はチャレンジデーでしたが、「100%超えなくて良かったな。」です。(横手、十文字の2地域が超えたようですが。)

 さて、三橋情報を今日も載せます。

「移民送り出し国「日本」 前編」
From 三橋貴明@ブログ


チャンネル桜
「Front Japan 桜」
に出演しました。


【Front Japan 桜】
衰退途上国化を阻止せよ
/ 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド
/ 事実上の移民~外国人労働に門戸
/ マレーシア、高速鉄道計画を中止[桜H30/5/30]
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451


本ブログの読者の皆様にとっては、
今更ですが、
参考【今や世界4位「移民受け入れ大国」日本の末路】
日本は世界第四位の移民受け入れ大国です。

という事実を、なぜか今更、
西日本新聞が記事にしました。

OECDのデータは、
昨年9月に出ていたのですが・・・。


『「移民流入」日本4位に
 15年39万人、5年で12万人増
 
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/

 人口減と少子高齢化による
 人手不足を背景に、日本で働く外国人が
 増え続ける中、経済協力開発機構
 (OECD)加盟35カ国の
 最新(2015年)の外国人移住者統計で、
 日本への流入者は前年比
 約5万5千人増の約39万人となり、
 前年の5位から韓国を抜いて
 4位に上昇した。

 OECDの国際移住データベースから判明。

 日本が事実上の「移民大国」
 であることが浮き彫りになった。

 日本語教育の推進など
 定住外国人の支援策が急がれる。

 国際移住データベースは、
 世界約200の出身国・地域別に
 1年間のOECD加盟35カ国への
 外国人移住者を集計している。

 日本への移住者は

 「有効なビザを保有し、
  90日以上在留予定の外国人」

 を計上しているという。

 15年のトップ10は

 (1)ドイツ(約201万6千人)
 (2)米国(約105万1千人)
 (3)英国(47万9千人)
 (4)日本(約39万1千人)
 (5)韓国(約37万3千人)
 (6)スペイン(約29万1千人)
 (7)カナダ(約27万2千人)
 (8)フランス(約25万3千人)
 (9)イタリア(約25万人)
 (10)オーストラリア(約22万4千人)

 -となっている。(後略)』




イギリスはブレグジット以降、
移民流入が減っています。

2016年は、
日本はイギリスをも抜き去り、
世界第三位の移民受け入れ大国
になっている可能性があります
(2017年は確実だと思います)。




最近の移民問題で怖いのは、

「日本はすでに移民大国だよ」
「日本は移民無しではやっていけないよ」

などと、移民国家の
既成事実化が始まっている点です。


第二次安倍政権初期には、

「安倍さんは保守派だから、
 移民受け入れはしないよ」

「技能実習生や留学生は移民ではないよ
 (※OECDの定義でも、
   国連の定義でも「移民」です)」

などと、日本の「非移民国家」を
強がる主張を見かけたのですが、
すでに消え失せたようです。


日本は、安倍政権により
移民国家への道を驀進している。

これが、事実です。


もっとも、チャンネル桜の番組でも
解説しましたが、我が国は
移民国家化するよりも先に、
移民送り出し国になりそうな勢いで
「衰退」していっています。


衰退途上国「日本」
(今後は、この表現を使います)。


何しろ、デフレが未だに継続しており、
実質賃金も下がり続け、
国民はひたすら貧困化。


番組では、ニュージーランドで
「外国人メイド」さながらに、
ベビーシッターをして暮らす
日本女性について、河添さんが
紹介してくれましたが、
将来的には「普通の話」
になるのでしょう。


二十年後、日本は移民国家でありながら、
同時に移民送り出し国の
「貧困国」と化しています。

このままでは、確実にそうなります。


それが嫌ならがば、

「デフレから早期に脱却する」

「移民ではなく生産性向上で
 人手不足を解消する」

の二つを推進するしかありません。

逆に言えば、政府が、

「生産性向上のための投資をすることで、
 現在のデフレギャップを埋める」

ことが可能なのが日本国であり、
進むべき道は明らかなのです。


それにも関わらず、骨太の方針には、

「デフレを促進する緊縮財政と、移民受入」

が盛り込まれる可能性が濃厚です。


絶望感が沸き起こってきますが、
それでもあきらめるわけにはいきません。

このままでは、我々は、

「日本国を中国の
 冊封体制下の属国にした世代」

「日本国を「かつて日本国と呼ばれていた」
 列島にした世代」

として、将来世代から恨まれ、
呪われるのが確実な情勢なのです。

続く。




by masahirogenki | 2018-06-01 10:42 | 思うこと

政治家の資質「胆力」

 「お前に胆力があるのか?!」
 不肖、政治に関わって17年目、税金を頂く身である私にとって、
 「私自身に問いかける、振り返る、見直す言葉です。」→「お前の胆力はどうだ?自分に都合よく立ち振る舞っていないか?」
 「なぜ議員になろうとしたのか。信念に疑いは無いか?」→終えるまでかくありたい!

 「今の市政には、胆力を全く感じられず、それを正すべき議会という組織の胆力も無く、将来に不安です。」
 「市政のレベル=市民の見識力、情報力、胆力という総合力のレベルだ。」→市政に限らず、国政もそうだ。
 「有権者以上の政治は出来ない!」のです。
 だから、気づかないといけないのです。
 このことを今日の三橋 貴明氏のブログにありましたので、掲載します。
 それにしても、「議会(組織)の胆力の無さ、数の力でいかんともしがたい情勢」
 ここが分岐か。「しょうがない時はしょうがない。」

 ps 明日は、チャレンジデーです。私は、これまで、従業員、パートさんの方々の分を含めて報告していました。
 昨年は(今年も)、「市長が勝たなければ意味が無い!」と職員に発破をかけて、なんと、参加率が100%を超える、というフライングが発生しました。→対戦した相手の市が気の毒です。
 「私はうそ、作られたデータは嫌いです。意味が無い!!」→どんな市でも横手市には負ける。
 (大森、山内の各地域局では、業務時間中(午前10時と午後3時)にラジオ体操を行う、とのこと。イエスマンに
良識は、無い。しかも、3役、上司がそれを会議中に誰も指摘をしなかったようだ。→このチャレンジデーに対する市長の言動は、市長の人間性を表している。)

 なので、今年は参加(報告)しません!!→が、もちろん、明日も暑い中、皆さんとハードな仕事を頑張ります。
「なによりも、市長の(相変わらずの)胆力(?あるの?)に大きな疑問を感じる。」→今日は6月定例会前の議案説明会でした。→笑っちゃうような自身の責任の取り方を表明しました。
 呆れて、賛成するか、です。「だって、〇いちゃんなんだもん。」
 「議会の皆さんが必要ないと判断したんだから。僕は責任をとろうとしたんだから。だったら、この件はいいんでしょ。」になりかねませんからね。


「日本を救う「二つの知識」」
From 三橋貴明@ブログ


チャンネル桜
「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」
に出演しました。


【討論】
オールドメディアに逆襲はあるか?
[桜H30/5/26]
https://youtu.be/fkzHYPbmui0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33261329


トランプ大統領が、26日、
ホワイトハウスで、先日、
中止したばかりの米朝首脳会談について
「再設定」が始まっている
ことを明らかにしました。


『米朝会談「6・12目指す」とトランプ氏
 米政権チーム、下準備でシンガポールへ
 
http://www.sankei.com/world/news/180527/wor1805270015-n1.html

 トランプ米大統領は26日、
 ホワイトハウスで記者団に対し、
 自らが先に中止を表明した
 米朝首脳会談に関し、
 会談の再設定に向けた米朝の話し合いが
 「うまくいっている」と述べた上で、
 「6月12日にシンガポールでの
  開催を目指している」
 と明らかにした。(後略)』



一応、6月12日のシンガポール開催を
目指しているとのことですが、
残り二週間で「二つのギャップ
(非核化の定義と、体制保障)」
を越えられるのか。

注目です。



さて,
骨太の方針2018閣議決定が近づき、
PB関連の報道合戦が
激しくなってきています。


『基礎的財政収支の赤字
 「21年度にGDP比半減を」
 民間議員提言へ
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3101562026052018EA3000/

 政府の経済財政諮問会議
 (議長・安倍晋三首相)の民間議員は、
 財政健全化の指標である基礎的財政収支
 (プライマリーバランス=PB)の黒字化を
 2025年度に達成するよう提言する。

 21年度には中間的な評価指標として、
 PB赤字の国内総生産(GDP)比を
 17年度比で半減させるべきだ
 とも表明する。(後略)』



財務省としては、手下の
経済財政諮問会議の委員
(民間議員じゃありません)たちを使い、
骨太の方針におけるPB目標を
既成事実化させたいところでしょう。


PB目標が典型ですが、結局のところ、
日本国がここまで衰退したのは
「二つの知識」を日本国民が
理解していなかったためです。



一つ目は、

「自国通貨建て国債は中央銀行が
 買い取れば政府の返済、
 利払いの負担が消えるため、
 負債が100%日本円建ての
 日本国が財政破綻することはありえない」

ことで、二つ目は、

「政府が支出を増やせば、国民の所得が増える」

ことになります。

上記は二つとも、少しでも自分の頭を
働かせてみれば、誰にでも理解できる
話ですが、いまだに、

「国の借金で破綻する!
 政府は身を削れ!
 公務員削減!
 公共事業削減!」

と、自分の首を絞める考え方、
しかも「二重の意味で間違っている」
考え方に侵されている
国民は少なくないでしょう。


そもそも、日本国が
財政破綻することなどありえない。

その上、政府が「身を削る」場合、
我々国民の所得が減り、
貧乏になってしまう。


極々、当たり前の話を、
国民の大半が理解していない。

国民のレベルは、国家のレベルです。

我が国が衰退しているのは、
国民のレベルが低すぎるためなのです。


しかも、日本国民は平均的に頭が良く
(統計で証明されています)、
国語力、数学的思考に優れているはずが、
この体たらく。

どれだけスペックが高い
パソコンであっても、
インストールしているソフトウェアが
低レベルでは、本領発揮など
不可能という話です。


逆に考えると、上記二つの知識を
国民が身に着けることで、
日本国は救われることになります。


相変わらず、講演と執筆と収録の
毎日ですが、今後も様々なチャネルで
「二つの知識」だけでも、
日本国民が共有できるよう、
頑張っていきたいと思います。
(たとえ骨太の方針2018がどうなろうとも)


高々、二つの知識を国民が共有するだけで、
日本国は亡国を回避できるのです。

もしかしたら、諸外国と比べると
悩みが「贅沢」なのかも知れません。


それでも、手ごわいんですけどね、
「間違った知識が共有されている」
という敵は。



by masahirogenki | 2018-05-29 20:57 | 思うこと

秋田(地方)の低所得(貧困化)が人口減の源だ!!

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  先日の魁の記事から
 北都銀行が今年1月~2月に暮らし向きのアンケートを行った結果が、「やっぱりな、別に驚かない。」と感じた方がほとんどであったと思います。
 リーマンショックがあった2008年からのグラフは、分かり易いですね。
 若者は、「所得が少な過ぎて、結婚に踏み切れない。欲しい車も買えない。将来に不安。」という声を上げ続けています。
 本当は、「人口減少の今こそ、1人当たり(日本人)の労働生産性を上げることで、また競争相手が(日本国内に)少ないことから、所得が急激に上がる。」=「安い労働力を安易に入れて、日本人と低所得の競争をさせない。」ことです。
 「人口減少社会だから、縮小社会、高齢化だから、景気が悪い(=経済発展出来ない)のは仕方ない。」「低所得を甘んじて受け入れる。」という(資本家に都合のいい)考えは、大きな間違いです!
 「政治が経済を(上に)引っ張る。(=手を引っ張る)」ただ、それのみを行うことで、今の日本社会は再び大きく経済大国へと進み、若者が夢を持てる所得を得られることです。→様々な問題が改善されることです。
 長くなりますが、三橋貴明氏のブログを二日分続けて、全文を掲載します。
 一人でも多くの人に気づいて欲しいからです。

 「泥縄の消費増税」
From 三橋貴明@ブログ


ロイターに来年10月に予定されている
消費税の需要減少をカバーするために、
5兆円規模の景気対策を官邸が
考えているとの報道が載っていました。


『焦点:消費税10%へ需要変動対策、
 官邸に「5兆円構想」も
 
https://jp.reuters.com/article/consumption-tax-idJPKCN1IO0X3

 2019年10月の消費税率10%への
 引き上げに向け、政府は需要変動対策の
 検討に乗り出した。

 14年の増税時に事前の想定を上回って、
 景気が落ち込んだことに対する
 「反省」があるためだ。

 首相官邸には5兆円規模の対策の
 構想も浮上しているとみられるものの、
 財政規律に配慮した対応も
 求められることから、
 規模の調整は曲折が予想される。(後略)』




現在、官邸には

「消費税率引上げによる需要変動の
 平準化に関するタスクフォース」

があるとのことです。

「需要変動の平準化」といいつつ、
考えているのは短期の対策のみなのですが。


記事の後半に、財務官僚の
コメントが載っています。


ドイツやイギリスの実質GDPが、
増税後も緩やかに伸びた一方、
日本だけは大きく沈んだことを受け、

「海外諸国と比べて対策がおろそかだった」

「首相の最終判断は読めないが、
 前回の過ちを繰り返さないよう、
 抜かりなく対策の準備を進めるだけだ」

本当に、財務官僚は頭が悪いんだなあ・・・・
と、つくづく感じ入れるコメントです。


そもそも、デフレの日本と、
デフレでも何でもなかった英独を比較し、
「日本は対策がおろそかだった」
とやっているわけです。


対策の問題ではなく、デフレ期に
増税してはいけないという、
ただそれだけの話でしょうが。


しかも、財務省の考える「対策」とは、
精々が5兆円規模の一回限りの
補正予算でしょ。




【日本の実質消費の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_60.html#JC


日本の実質消費は、消費税増税が
強行された14年以降、何と
四年連続で対前年比マイナスになっています。



13年の実質消費を100とすると、
17年は何と92.9。

日本国民は、

「13年にはパンを100個買えていたのが、
 17年には93個しか買えなくなってしまった」

という話です。

露骨なまでの貧困化でございます。


間違いなく、安倍総理大臣は、

「日本史上、最も国民の消費を
 減らした総理大臣」

でございます。


消費税増税後、実質消費は
「四年連続」で対前年比割れ。

人間の知能があるのであれば、
消費税増税の悪影響は「継続する」
という事実がわかるはずです。


それを、一回限りの「対策」で
何とかしようとしている時点で、
財務省の官僚をはじめとする
消費増税推進派は、つくづく
「人間の知能すらないんだなあ・・・」
と、感じ入らせてくれます。


ちなみに、記事中で日銀の黒田総裁が、
19年の増税幅が2%であることを受け、

「個人消費や成長率の下押し効果は、
 小幅なものにとどまる」

と、相も変らぬ無責任発言をしていますが、
今回の問題は消費税率が
「10%」になることです。

すなわち、消費税の増額を、
誰でも瞬時に計算できるように
なってしまうことです。


国民の増税感が増す。

当然、増税の悪影響は、
14年時を上回ると考えるべきです。


そもそも、官邸も財務官僚も、
消費税増税が需要にダメージを与える
と理解しているならば、なぜ「増税凍結」
という真っ当な議論ができないのでしょうか。


泥棒を捕まえてから、
縄を編むくらいならば、
戸締りをしっかりするべきでしょう。


消費税増税して、泥縄の対策を打つ
くらいならば、増税を凍結するべきです。


日本に必要なのは、需要に大ダメージを
(しかも長期的に)与える可能性が
濃厚な消費税増税の凍結、
減税を検討する政治であり、
泥縄の消費増税対策ではないのです。

 

「平和ボケという思考停止から脱却しよう」
From 三橋貴明


【今週のNewsピックアップ】
東レが赤字を目指すそうで
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12378520629.html
27年連続「世界一のお金持ち国家」の意味
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12379057215.html

例えば、
「企業が赤字になっている国!!!!」
と、聞くと、いかなる印象を
覚えますでしょうか。

企業が赤字になっているなんて、
何てダメな国だ(笑)
と思いませんか。

とはいえ、企業が赤字になっている
とは、反対側で誰かが黒字に
なっていなければなりません。

誰かの黒字は、誰かの赤字です。

この「物理法則」からは、
誰も逃れられません。

企業が赤字になっている、
あるいは黒字が少ない場合、
普通は「消費者が黒字になっている」
ことを意味します。

それはまあ、企業が赤字になる
ほど競争が激しく、「いい品質」の
モノやサービスを「安い価格」で
売らざるを得ないということは、
必然的に消費者が得をしているわけです。

もちろん、消費者=生産者です。

価格競争があまりにも過酷で、
企業が損をしまくる国では、
生産者の所得が上がりません。

生産者=消費者でございますので、
生産者にひたすら損を押し付ける国は、
結局は消費者も損をする
ことになります。

何しろ、生産者と消費者は
同一人物なのです。

生産者と消費者は、同一人物。

よくよく考えてみれば、
当たり前の話なのですが、
この基本を理解していない
国民や政治家が
途轍もなく多いわけです。

政府が消費や投資として支出をすれば、
誰か別の国民の所得になります。

すると、所得を得た国民は
自らの需要を満たすために
モノやサービスを購入する。

すると、そのモノやサービスを
生産した国民の所得になります。

国民経済はつながっている。

それにも関わらず、現在の日本では
誰もが「カネ。カネ。カネ」になり、
あるいは東京大学の鈴木教授の言う通り、
「今だけ金だけ自分だけ」
になってしまっている。

どれだけ巨額のおカネがあろうとも、
モノやサービスが生産されなければ、
我々は飢えて死ぬしかないのです。

おカネは現金紙幣だろうが、
銀行預金というデジタルデータ
であろうが、食べられません。

どれだけおカネがあったところで、
モノやサービスを生産する力がなければ、
結局は国民が苦しみ、
国家に対する暴動が相次ぎ、
国家滅亡に追い込まれるのです。

我が国は、世界最強の伝統たる皇統を
保持しながら、平和ボケという
思考停止に陥った連中が国家否定、
皇統否定、日本否定の
言論活動を続けています。

日本は世界屈指の
自然災害大国なのです。

自然災害大国において、
「国家」なしに、我々はいかにして
次なる災害を生き延びれば
いいというのですか。

できるはずがないでしょ!

もっとも、日本国民の多くは
「平和ボケという思考停止」
に陥っており、非常事態について
想像することすら拒否している有様です。

とはいえ、大変残念なことに、
非常事態は、それがいかなる形を
とるかは不明ですが、必ず訪れます。

いざ、非常事態が訪れたとき、
その試練を潜り抜け、
生き延びられる日本人は、
いったいいかなるパラメータを
所持しているのでしょうか。

パラメータの一つは、間違いなく
「事前に非常事態を想定した」
になると思います。

目隠しをしたまま交差点の前に
立つのは怖いですが、
目隠しを外せば、少なくとも
「自分が何をするべきか」が理解でき、
恐怖を払拭できるはずなのです。





by masahirogenki | 2018-05-28 11:05 | 思うこと

「覚悟」の有無が分岐

 「日本人は、潔さ・覚悟を尊びますよね。」
 
 今日は対照的に感じたニュースがありました。
 「日大アメフト部の選手が相手選手(クオーターバック)を故意に怪我を負わせたことのお詫びと真相説明」
 「安倍首相と加計学園とのやりとりについて、(愛媛県知事が出した文書によって)安倍首相がうそをこいているのではないのか。」ということです。

 かたや、20歳のただアメフトをやりたいという若者が、その動機から犯した自らの罪を認め、これを謝罪した。
 一切言い訳をしないで、なぜそうしたのか、理由・事実をあれだけの報道陣の前で述べ、質問にも答えた。
 実際に手を下したのは彼だが、
 「これからはアメフトを続けることは出来ない。」という彼の潔さと覚悟の言葉に、さらに報いを求める日本人は少ないのでは、と思います。

 こなた、安倍首相、「どちら(安倍首相か愛媛県知事)がうそをこいているのか、大概の日本人は感じていることです。」
 「自民党に自浄作用はないのか。」

 そもそも、「特区」って、「例外」でしょう!
 「例外」って、「政治判断」ですよ。
 すなわち、「法に則る役人では、不可能な案件を政治権力で可能にする。」ことですよ。
 だから、そもそも「不公平なことを権限で行うことが特区」だ!
 「よほどの覚悟が権力者になければならないことだ!」←「為私政治では出来ない!」
 説明のつじつまをなんとかして、「どこまでも自分(政治家)の責任でやった。」という覚悟がないと、特区はつくれないことだ。
 「最初から、ええそうですよ。私の指示です。それが特区です。」と言えば、(言えれば)しゃんしゃんですよ。
 「安倍首相には、そんな覚悟があるのか?!」←「ただ、その場をのりきればいいだけ、としか映らない。」
 「うそじゃ特区は成り立たない!!」 
 「うそこき首相」じゃ、がっかりだな。
 20歳の学生に笑われるぞ!!
 「きっと、今日は多くの日本人が感じたことでしょう!!」



by masahirogenki | 2018-05-22 22:33 | 思うこと

日本の貧困化は、国(財務省)の責任だ!

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 昨日(5月20日)の魁新聞から
 日本がこれほどまでに貧困化したのは、国(財務省)が間違った政策、すなわち財政支出を抑え(支出減)、消費税を導入・増税し(収入増)(←実際は税収は上がっていない。)、一方でグローバル化という免罪符を得て、法人税を減税したからだ。
 ちょっと前まで、日本は国民が「自分は中流である。」と感じていた人たちが大半であった。
 日本は経済力があった国、であるはずなのに、デフレが続いている。
 これはGDP=所得が20年前からほとんど増えていないためだ。
 GDP=所得を上げる政策を展開しない限り、税収は増えず、そのため社会保障費等の財政支出増加分を新たに国民が負担し、国民は増々「使えるお金が少なくなり」、貧困化が続くことだ!

 三橋 貴明氏による「月刊 三橋」の事務局からタイミングよくメールが届きましたので、全文をそのまま載せます。


佐藤さんはご存知ですか?

今、日本の子どもたちが将来に希望を
持てなくなっていることを…

ある番組のインタビューに対し、
小学5年生の修くんは、
次のように答えています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

スタッフ)
頑張れば報われると思いますか?

修くん)
そうは思いません。
自分の将来は楽しみじゃない。

お母さんが色々疲れたり、
お父さんがいつも疲れて帰ってきたり。

大人になるのは大変だなって。
もしも無事に大人になれても、
大人になった後も大変だと思うので。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内閣府の調査によれば、
将来へ希望を持つ子供の割合は
諸先進国中、最低を記録しており、、、



参照:我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成25年度)

40歳になった時、自分が幸せになっている
と思っている子供の割合も、他の国に、
大きく劣る結果を残しています。



参照:我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成25年度)

一体、いつから日本はこんな
国になってしまったのでしょうか?

国の宝であり、一番無邪気な存在である
子どもたちが、将来に絶望してしまう、、

何が原因で日本をこのような国に
なってしまったのでしょうか?

色んな要因が考えられますが、
大きな要因としてあげられるのが、
日本が経済成長していないことですでしょう。

今や6人に1人の子供が
貧困状態にあると言われています。

4人の家族だとしたら、
月20万円以下の収入で暮らしているのです。

新しい服も靴も買ってもらえない...
お金のかかる部活動にも参加できない...
下手したら修学旅行にも行くことができない…

そんな状況で楽しい学校
生活を送れるでしょうか?

子どもは親の背中を見て育つと言います。

しかし、その親が、
雀の涙ほどの給料で働き、
家に帰ってきても疲れた様子で、
いつまでたっても昇進することもない…

そんな姿だったとしたら、
子どもは希望を持てるでしょうか?

おカネが全てではありません。

しかし、経済的な貧困というのは、
大人だけでなく、子どもの元気も
奪っていってしまうのです…

全ての国民が豊かな生活を送るためには、
経済を活性化させることは不可欠だと思いませんか?

しかし、間違った経済政策のせいで、
国民の給料は一向に増えてきません。

なにが日本経済にフタをしているのか?
経済の専門家たちは一体何をしているのか?

…意外に思うかもしれませんが、
経済の専門家こそが、日本の経済成長を
妨げるフタになっているのです...

佐藤さんも心当たりはありませんか?

せっかく景気回復しそうな時に、
消費税を引き上げて台無しにしたり…

企業がリストラすればするほど
税的に有利になるような法律を通したり…

正社員の残業代をゼロにするような、
労働規制”改革(?)”をしようとしたり…

明らかに国民経済にダメージを
与えるケースも珍しくありません…

なぜ経済の専門家が日本の経済成長に
フタをしてしまっているのか?

どうすれば、日本が再び経済成長するのか?

詳しく知りたい方は、
コチラのビデオをご覧ください…
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PS.
私たちの子どもの世代、孫の世代まで、
豊かな日本を守り抜き、将来に希望を
持ってもらうためにも...

国民一人ひとりが正しい経済の知識を
持つことが重要です。

経済の専門家たちの間違った主張に
はっきりとNoを突きつけるためにも、
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by masahirogenki | 2018-05-21 10:43 | 思うこと

「政策議員」こそ真の議員の姿~国会自民党若手議員政策提言その3~

 ほんと、サボっているわけではありませんが、今日も(今日は)藤井 聡氏のメルマガをそのままアップします。
 今日(5月16日)は、午後から議運(議会運営委員会)がありました。
 案件中、「会派代表質問のあり方」についての際に、私に意見を求められたので、以下のように述べました。
 「一般質問と、会派代表質問の違いが分からない、ということは、会派で政策的な論議を経ること無く、私的視点で会派代表質問をするからだ。そもそも、会派とは、政策的にほぼ同じ考えを持つ議員の集まりだ。「会派で政策的勉強会を日常的に開催し」、問題点に政策論議を重ね、会派として市長に政策提言する、ことが重要だ。
 「会派の資質が問われる。」主語は、私では無く、私どもだ。会派で政策論議の勉強会を重ねることで、自ずと会派代表質問になる、ことだ。」←やってないから、区別がつかない!!←「議会改革とは、、、だ。って、一丁前のことを口に出す。よく出来ますよ!
 
 国会自民党若手議員の政策提言、これこそ議員の真髄!
 横手市議会もこのように「議員の資質が上がれば、市長に緊張感が生まれる」ことでしょう。←それは、市民の利益に結びつく!ことだ。
 市長は、外遊ばかりをしているわけにはいかなくなる!!→それが「議会の役目です!!」

 日本最強の提言書
 ~「財政再建」のための、消費増税と
  PB目標の「撤回」を求める与党提言~」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


こんにちは、京都大学、内閣官房参与の藤井聡です。

この度、自由民主党の「日本の未来を考える会」が、
今日のあまりにも酷いマクロ経済状況を憂い、
官邸と自民党幹部に対して
「消費増税凍結」「PB目標撤回」を求める
提言書をとりまとめました、
という事は以前、お話差し上げた通りですが・・・
https://38news.jp/politics/11890

この度、この提言をとりまとめた呼びかけ人の
 安藤裕・衆議院議員(代表)
 石川昭政・衆議院議員
 中村裕之・衆議院議員
のお三方が中心となった記者会見を開かれました。

その当日の様子は、下記動画でご覧頂けますし、
youtube:
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw
ニコ動画:http://www.nicovideo.jp/watch/sm33199294

提言書は、下記よりご覧頂けます。
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf

この提言の内容、お時間おありでしたら、是非、
じっくりお読み頂ければと思いますが、
その最大のポイントは、

(1)財政再建のために
(2)「消費増税凍結」と
(3)「プライマリーバランス黒字化目標撤回」を求める

というもの。

おおよその国内の学者達、エコノミスト達、政治家達は皆、

「財政再建のために、消費増税とプライマリーバランス黒字化目標を!」

と、安藤先生達とは「全く逆」の主張を
ヒステリックに叫び続けている訳ですが、
そんな主張は、
完全に間違いであり、デマであり、ウソなのだということを、
安藤先生達は声高らかに宣言しておられるわけです。

しかも、その提言は、
単なるいい加減な思いつきや無根拠な詭弁でも何でも無く、
誰も反論できない的確な理論的、実証的な「根拠」
に基づいたものとなっています。

それもそのはず、
この提言は(当方も含めた)、
評論家の三橋貴明さんや中野剛志さん、
エコノミストの島倉 原さんや会田卓司さん、
そして、経済学者の青木泰樹教授や、経済記者の田村秀男さん等、
客観的なデータと実践理論に基づいて
経済政策について論じ続けている論者達の意見を何度も聴取し、
まとめられたものだからです。

いわばこの提言書は、
現在日本で考えられる
  「日本最強の提言書」
といって、過言ではなきものとなっているわけです。

例えば、提言書の図1~図6を見れば、
「14年の消費増税で、
所得も消費も物価もGDPも投資も景況も皆、
一気に低迷・停滞した」
のが一目瞭然です。

さらには、図8、9によれば、
「97年増税によって日本経済が如何にダメになり、
結果、赤字国債が一気に20兆円規模で増えてしまった」
ことも明瞭に見えて来ます。

そしてそんな消費増税を中心とした
「緊縮財政のせいで、
日本が世界最悪かつ、唯一の衰退途上国になった」
ことが、図12~14から明晰に示されています。

しかも、図7~9を見れば、
「消費増税なんてしなかった方が総税収がより多かった」
可能性が明確に示されています。

さらには
「消費税10%」になった途端、
さらに大きく消費が低迷する
であろうことが図18より示されています。

これだけ見ればもう、
財政再建のためには10%消費増税の凍結
ないしは減税が不可欠、
であることは明白だと、
言うことができるでしょう。

以上に加えて、
図15~17のデータの分析に基づけば、
PBの改善は財政再建に結びつくどころかむしろ「悪化」
させた方が多かったということも分かります。

このことはつまり、
「財政再建のためにも、PB目標撤廃が必須」
であることを意味しています。

・・・・ということで、要するにこの「提言」は、
イメージは思い込み、
空気や雰囲気や「忖度」とは程遠い、
冷静な理性的考察に基づいて
まとめられたものなのです!

それもそのはず、
そもそもその「とりまとめ」の動機は、
純粋に「ニッポンの未来を慮る」という一点にあるのです。

実際、この提言の冒頭には、次のような言葉が綴られています。


「日本の未来を考える勉強会」は、昨年 4 月以来、失われた 20 年を招いた経済政策に
ついて、先入観を持たずに、真に必要な経済政策を提言すべく議論を重ねてきた。昨年に
も提言を取りまとめたが、本年の骨太の方針を策定するにあたり、これからの日本に必
要な経済政策を、若手議員の立場で、日本の将来のために真剣に提言するものである。
この「真剣なる提言」を
安倍総理や与党幹部の皆様方が
真摯に受け止めて頂けることを、
勉強会でお話差し上げた講師の立場からも、
そして、一国民としましても、
強く祈念申し上げたいと思います。

是非とも、本メルマガ読者の皆さんも、
この提言を、
そして、この提言をされている先生方を、
「手の届く範囲の中」でだけでも、
精一杯ご支援下さいますよう、
何卒、よろしく御願い申し上げます。

追伸1:
「表現者クライテリオンメルマガ」では、こうした財政政策を論ずるばかりでなく、それを推進するための思想的背景についての議論を一つ一つ積み重ねています。是非下記より「無料メルマガ」をご登録下さい!
http://www.mag2.com/m/0001682353.html

追伸2:
あわせて、雑誌「表現者クライテリオン」では「危機と対峙する」ための、財政政策の議論に加えて、それを織りなす思想的議論を徹底的に論じております。是非とも、ご購読下さい。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281687591/






---発行者より---



by masahirogenki | 2018-05-16 18:51 | 思うこと

消費税の本質~全員から平等に。だから文句無し。でもね、(負担が)不平等~

 さぼっているわけではありませんが、今回も、三橋 貴明氏のメルマガより、「税金」についてを載せます。
 「国(財務省)は、おがしんしべった!!}

 「忌まわしき税金」
 From 三橋貴明


【今週のNewsピックアップ】
財政赤字対GDP比3%という「亡国路線」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12374325892.html
日本の未来を考える勉強会の提言書 前編
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12375316494.html

6月の骨太の方針2018閣議決定
を前に、「財政目標」関連の
攻防が激しくなってきました。

それにしても、なぜ財務省は
ここまで緊縮財政、特に
「消費税増税」に固執するのでしょうか。

グローバリズムの歴史を辿ると、
何となく理解できています。

グローバリズムあるいは
「新自由主義」の考え方では、税金は

「平等(※公正ではありません)
 に徴収するべき」

となっています。

特に、個人や企業が稼いだ所得から
過剰に税金を徴収することを
「悪」とするのです。

というわけで、新自由主義的には税金は

「所得税ゼロ、法人税ゼロ、
 税金は人頭税のみ」

が理想なのです。

三橋が東京都立大学
(現、首都大学東京)で経済学の
講義を受けていた際に、教授が、

「人頭税は最も効率が良く、
 望ましい税制である」

と、力説していたのを記憶しています。

人頭税とは、文字通り
「一人頭いくら」で
徴収される税金です。

貧困層も超高所得者層も
「同額」の税金を徴収されるわけです。

当たり前ですが、人頭税には
「国内の所得格差是正」といった
概念は一切なく、多数派の
「非・高所得者層」の反発を
受けるため、導入は困難を極めます。

実際、典型的な新自由主義政権で
あったイギリスのサッチャー政権は、
居住する家族の頭数分だけ税金を課す
「コミュニティ・チャージ税」
なる人頭税を導入。

大邸宅に住む一人暮らしよりも、
狭いアパートに住む
子沢山家族の方が、高い税金を
支払う羽目になり、
サッチャー政権の支持率は急落。

退陣に追い込まれました。

というわけで、現代において
人頭税の導入は難しいのです。

だからこそ「消費税」なのではないか。

消費税の場合、何しろ人間は
消費しなければ生きていけないため、
誰もが逃れられません。

また、高所得者も低所得者も、
消費をするたびに「同じ税率」の
税金を徴収されるため、
まことに平等である、
という理屈なのです。

どれだけ所得が高い人でも、
お腹が一杯になれば
それ以上は食べられません。

金持ちが消費を増やす
とはいっても、限界があるのです。

というわけで、高所得者層の
消費性向(所得から消費に回す割合)は
低くなります。

逆に、低所得者層は所得の
ほとんどを消費に使わざるを得ないため、
消費性向は高まります。

つまりは、支払った消費税が
所得に占める割合を比較すると、
低所得者層の方が高所得者層よりも
高くなってしまうのです。

人頭税ほどではありませんが、
消費税もまた「逆累進性」が強い
ことは間違いありません。

消費税は、格差拡大型の税制です。

また、消費税には所得税や
法人税のように、景気を安定化させる
スタビライザー(安定化装置)の
機能がありません。

何しろ、失業者や赤字企業
であっても、消費税は
容赦なく徴収されます。

景気とは無関係に徴収可能
であるため、消費税の
「安定性」は抜群です。

財務省的には、そこ(安定財源)も
魅力なのかも知れません。

消費税は、弱者からも
容赦なく徴収される、
格差拡大型の税金なのです。

97年の消費税増税後の
デフレ環境下において、
日本国民の所得格差は拡大しました。

所得格差拡大に、消費税が
一役買っているのは間違いないと思います。

国民を豊かにする経世済民
という視点から見ると、
そもそも消費税は忌まわしき税金なのです。





---発行者より---



by masahirogenki | 2018-05-14 18:53 | 思うこと

やるっしゃよ!自民党若手議員勉強会!!~政府骨太方針に提言書~

 三橋貴明氏より「新」経世済民新聞 メルマガが届きました。
 前文を掲載します。


「日本の未来を考える勉強会の提言書 前編」
From 三橋貴明@ブログ


本日は北朝鮮危機を
取り上げようと思いましたが、
緊急で差し替えました。


『消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30361800R10C18A5EA3000/

 自民党の若手議員でつくる
 日本の未来を考える勉強会
 (呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)
 は11日、2019年10月の消費増税凍結や
 基礎的財政収支
 (プライマリーバランス=PB)
 黒字化目標の撤回を求める
 提言を発表した。

 近く安倍晋三首相と
 二階俊博幹事長に申し入れ、
 経済財政運営の基本方針
 (骨太の方針)に反映する
 よう要求する。

 提言は当選1~3回の衆院議員と
 当選1回の参院議員約30人の連名。

 「当初予算を毎年3~4%
  ずつ拡張すべきだ」

 と明記し、積極的な
 財政出動を提案した。

 自民党は昨年秋の衆院選公約に
 19年10月の消費増税や
 PB黒字化目標の堅持を掲げた。

 安藤氏は公約との整合性について
 「政権の第一の目標はデフレ脱却だ」
 と強調した。』




日本の未来を考える勉強会の
「提言書」は、こちら。


【デフレ不況から完全に脱却し、
 日本経済を成長路線に乗せると同時に、
 財政再建を果たすために必要な
 財政政策に関する提言】
 https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf




提言書の要旨を以下に抜き出します。


『今や日本はアジアにおける
 経済大国の座を完全に中国に奪われ、
 俄には埋めがたい巨大な格差が
 広がり続けている。

 さらに近い将来、一人当たりGDP
 は韓国にすら逆転されかねない
 状況にある。

 政権奪還後5年以上
 経過したことを踏まえれば、
 このままデフレ完全脱却を
 果たすことができなければ
 自民党政権の信任にも関わる
 危機的状況であり、財政支出
 拡大等の可及的速やかな
 抜本対策が必要不可欠である。』



デフレが継続すれば、
一人当たりGDPどころか、
いずれは総額でも韓国に
抜かれかねない状況になっています。


曲がりなりにも、96年比で
韓国はGDPを2.4倍にしました。

二十年強でGDPが2.4倍
というのは、それほど
目立つ数字ではないのですが、
何しろわが国は「1倍」です。


日本は経済成長という面で、
劣等生どころか「落第生」
というのが現実なのです。


別に、「だからダメなんだ」
と自虐的になれと
言いたいわけではありません。

そうではなく、現実を見据え、
繁栄の日本のために努力しようよ、
という話です。

何しろ、日本が経済成長
していない理由は明白なのです。


理由はもちろん、「PB黒字化」
に代表される財政の「枠」が
存在し続けるために、
デフレ脱却のために必要な
財政拡大に踏み出せないためです。

ちなみに、最初の
「枠」は、97年の
財政構造改革法に明記された

「財政赤字対GDP比を
 3%未満にする」

でございます。


「考える勉強会」の提言では、
もちろんPB撤回を求めています。


『「骨太の方針」では、財政規律の
 第一目標が世界標準である
 「債務対GDP 比の安定化」
 であることを明記する一方、
 日本だけが採用している
 「PB黒字化目標」の撤廃を
 検討すべきである。』



常日頃、

「グローバルスタンダード!
 グローバル化!」

などと言っている連中が、
こと財政については

「政府の債務対GDP比の安定化」

というグローバルな定義ではなく、
PB黒字化という「日本だけ」が
採用している狂った目標に
固執するのは、実に不思議です。


といいますか、単なる
ダブルスタンダードです。

PB黒字化に固執する連中は、
二度と「グローバルでは~」
とやってはいけません。


『未来への投資である
 公共事業を除外し、更に、
 教育・科学技術投資や
 防衛装備投資等を控除した
 PB(建設国債のほかに教育投資国債、
 防衛装備投資国債の創設)
 の採用等を検討する。』


日本のPBの一番奇妙なのは、
経常的な支出と「投資系の支出」
をごっちゃにしている点です。

企業会計においても、
投資系と経常支出を
混同することはありません。


投資は「減価償却」される
性質の支出で、支出金額が
そのまま計上される
ことはないのです。


「勉強会」では、インフラ整備、
教育・科学技術投資、
防衛費については投資扱いとし、
PBから外すべきと提言しています。

当たり前すぎるほど、
当たり前です。
 
『「税収増」を達成するために、
 消費税については将来的な
 減税も視野に、デフレ脱却
 までの間、当面「増税凍結」
 することを検討すべきであり、
 仮に増税するとしても、
 デフレ完全脱却、実質賃金上昇を
 果たした後に検討すべきである。』


消費税については、
当面は凍結。

減税も視野に入れる。


増税をするとしても、
少なくとも経済が完全に
デフレから脱却し、
実質賃金上昇が
果たされた後に検討すべき

(厳密には
 「実質賃金が安定的に上昇する
  のを見極めた後に」
 でございますが)。


いかがですか。

現在の日本において、
「日本の未来を考える勉強会」
を超える「まともな政策提言」を
している国会議員グループは
ありません。


緊縮路線、グローバリズムの
トリニティに忠実な安倍政権を
批判するのは当然ですが、
同時に「まともな政治グループ」
を後押しすることも
極めて重要です。


もし、あなたが、

「安倍はとにかく許せない!」
「安倍総理を批判する奴は反日左翼!」
「中韓を批判しない奴は売国奴!」
「憲法九条はとにかく守れ!」

などなど、特定のイデオロギーに
洗脳されているのではなく、
本気で「日本を何とかしたい」
と考えているならば、ね。


皆様、「日本の未来を考える勉強会」
の国会議員の方々に、応援の声を
送ってくださいませ。

明日に続きます。
<(_ _)>





---発行者より---


【オススメ】

決裁文書改竄問題や事務次官による
セクハラ問題など、数々の不祥事が
明るみに出ている財務省だが、
その最大の罪は日本経済の大嘘を
国民に流布し続けていることだ。

財務省の嘘に対して、論理的に
反論してきた三橋貴明は、

「6月の閣議決定される『骨太の方針』に
 『プライマリーバランス黒字化目標』が
 入るか入らないかで、
 日本の運命が大きく変わる」

と言う。

その「骨太の方針」とは何なのか。
なぜ、日本の運命が変わるほどの
影響力があるのか。

三橋貴明が財務省の嘘と
日本の今後を丁寧に解説する。


月刊三橋最新号
「財務省の嘘と骨太の方針~これから5年、日本の命運はどうなるのか?」
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_1980/index_mag/



by masahirogenki | 2018-05-13 06:59 | 思うこと

感動した!石川!!~世界卓球女子準決勝~

e0317698_10450879.jpg
 昨日のテレビ(BSジャパン)で、世界選手権女子準決勝を見ました。
 キャプテン石川佳純選手と、北朝鮮のエース、キム・ソイ(カットマン)とのまさに激闘は、感動しましたね。
 フルセットまでもつれ込んで、最終第5ゲーム、マッチポイントを先に取られながら、また、アンラッキーなエッジボールを3回もやられても、強い精神力で最後まで攻め切り、見事に勝ちました。
 私も、卓球部独特の応援スタイルで、「よしっ! よしよしよし!」と
声をあげ、両手でこぶしを振りながら、応援していました。(ちなみに、水谷の場合は、「よぉ~しっ! よしよしよし」です。)
 当然、もらい泣きしましたよ。
 「後輩たちに、いい刺激を目の前で見せて、与えたことです。」
 「ピンポン外交」と言われる位、卓球は世界に門戸を開いている競技ですが、今回は、大会が既に開会してから突然の南北合同チーム「コリア」の結成を認めました。
 想定外のことでも、自分たちを信じて、強い精神力と技術で、3-0のストレート勝ちは、素晴らしい!!
 決勝の中国戦、勝って世界一になって欲しい!!



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 今日(5月5日)の魁新聞、64歳から「シニア」という記事が目に留まりました。
 当然です!!
 いや、もっと上だと思います。(この記事の通りです。)
 自分が60歳。 まぁ一応受け入れますが、これまで(自分が若い時)に持っていた60歳のイメージは、到底受け入れることが出来ません!!
 農協やら郵便局から、「年金のことで、、、」と連絡がきますが、それはあくまで手続き上のことだ。
 今後も事業拡大を計画しているんだから。
 年寄扱いするんじゃねえぞ!!

 p、s 
 山内出身で、湯沢高校の同窓生と、先日ある温泉で偶然会いました。
 友、「おめだ、還暦の旅行いつよ。」私「俺だは来年だど。」
 友、「ほう、俺だは、明日で、泊まりは鶴ヶ池だど。毎年歴代がそうしているがらだど。んだのもな~、、、」
 友、「しかも、今民間になったんだべ。俺だが宴会第1号だどよ。なじだべな?会費は今までど同じ金額集めているんだども、今までど同じ位のサービスしてけるべが?」
 私、「んんん、、、なじだったがあどでおしぇでけれ。」

 「鶴ヶ池の温泉・浴槽、〇〇〇。〇〇〇〇。」今まで利用していた常連さんたちから、苦情が私に寄せられています。
 民間譲渡、大丈夫なのか。
 →責任は、「市長の裁量権」でブラックボックス化して譲渡先を決めた市長にあります。



by masahirogenki | 2018-05-05 11:43 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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