夏期セミナー~菌床しいたけ~

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 今日(7月4日)の午後からシャイニーパレスで、しいたけの夏期セミナーがありました。
 「夏期セミナー」という名前の通り、
 1、椎茸栽培に欠かせない基本知識のおさらい、
 2、新品種の特性
 3、全国の先進事例紹介
 4、業者さん達の商品プレゼン

 と、盛りだくさんです。
 
 まだまだ椎茸の生産が安定しておりません。
 私は、従業員2名にも参加して頂き、懸命に勉強してきました。
 今後生かして参ります!

 今日は藤井内閣官房参与のブログです。
 日本国の景気が良くなり、経済成長し、日本国民の所得が増えない限り、椎茸の単価、消費が伸びず、投資意欲を削がれてしまいます。
 「日本国政府、与党国会議員は、どちらを向いて存在(仕事)しているのか!」


「「目標成長率シーリング」を実現せよ
 ~骨太2018に基づく、日本を救う具体的戦略~」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


この度、骨太2018が正式に策定され、
これに基づく予算編成作業がまさに今、
始められています。

(1)10兆円規模の「当初予算・特別枠」を執行せよ

その中でも特に重要なのが、
この中に明記された次の方針です。

「臨時・特別の措置を2019・2020年度当初予算において、講ずる」(p.72)

そして、その具体的な内容は、

「2019年10月1日に予定されている消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえ」(p.72)

て策定していくこととなっています。

つまり、これからの二年間は、

「消費増税ショック」
「働き方改革による賃金縮小ショック」
「オリンピック特需終焉ショック」

という、「トリプルパンチ」に加えて、

「2014年消費増税による長期的後遺症」

さらには、

「いつ起こるとも分からない、世界的経済ショック」

等の様々な「景気低迷圧力」の「全て」を踏まえ、
それをはねのける為の、
「臨時・特別の措置」を行う
ということが「明記」されたわけです。

では、一体どれくらいの「措置」が必要なのかというと、
ざっと概算しますと・・・

1)消費増税による単純な需要縮退が1~2兆円
2)「10%」への消費増税による「さらなる消費縮小」が数兆円
3)働き方改革による賃金縮小が数兆円規模
4)オリンピック特需周辺による需要縮小が数兆円
5)2014年消費増税の後遺症が5兆円規模

であり、これらを合計すると、
少なくとも10兆円程度の規模が
必要であることが見えてきます。

こうした認識に基づいて、
自由民主党の「日本の未来を考える勉強会」(安藤裕代表)は、

「できれば19年度、
遅くとも3年以内に
デフレ不況からの完全脱却を達成する
のが最優先事項」

だと指摘した上で、

『10兆円の特別枠を設け、
消費増税・働き⽅改⾰・オリンピック特需収束の
「トリプルパンチ」を乗り越えるための
需要拡⼤に充てる』

ことを提言しています。
https://jp.reuters.com/article/ldp-budjet-idJPKBN1JT094


(2)当初予算を拡大せよ
しかし、この特別の措置は
あくまでも「経済ショックへの対策」に過ぎず、
「デフレ脱却」や「プラス成長」のための対策でも何でも無い、
と言う点を忘れてはなりません。

そもそも、今回の骨太には、
「新経済・財政再生計画」の「基本的考え方」として

「中長期の視点に立ち、
将来の成長の基盤となり
豊かな国民生活を実現する
波及効果の大きな投資プロジェクトを
計画的に実施する。」(p.50)

と明記されていますが、
この「中長期の視点」にたった「計画的な投資」は、
先に紹介した、来年、再来年の「臨時・特別」の予算措置で、
対応することなどそもそも不可能です。

「中長期の視点に立った計画的な投資」は、
毎年毎年の予算が安定的に保証される
「当初予算」で対応する他ないのです。

だから、この方針実現のためには、
当初予算枠それ自体を
(臨時・特別の措置では無く)定常的に
「拡大」することが不可欠だということになります。


(3)「目標成長率シーリング」という当たり前の考え方
そうなると後は、当初予算を「何処まで拡大できるのか?」
が問題となります。

一つの考え方は、上限を考えない、
「青天井」という考え方ですが、
現実的にそれは不可能です。

ついてはこの点について、当方は、
少なくとも今、政府が目標としている、
「経済成長率」を、
当初予算枠の増加率に設定することが得策
だと考えています。

すなわち、今、政府が想定している
「経済成長ケース」の2019年度の成長率は3.7%なので、
少なくともその程度は、
2019年度当初予算を拡充することが
必要だというわけです。

ちなみに、政策経費が74.4兆円ですから、
この3.7%は約2.8兆円に相当します。

したがって、
政策経費を前年から2.8兆円増加させるべき、
という次第です。

この考え方は、
「目標成長率シーリング」
と呼称することができるでしょう。

そもそも政府は、日本のGDP全体の約四分の一を占めています。
そして、政府はGDP全体が2019年度に年間3.7%成長することを
目標としているわけですからら、
政府支出に基づく需要(官需)それ自身も、
3.7%拡大する必要がある、という次第です。

世論の中には、
「成長は民間が果たすべきもので、
政府が果たすべきではない」
という意見があることにはあります。

しかし、骨太2018にも明記されている通り、
「民需主導の持続的な経済成長が未だ確実となっていない」(p.50)
わけですから、少なくとも2019年度は、
政府の財政による下支えが無ければ、
目標成長率の達成が不可能なのは確実です。

したがって、
目標成長率を達成するためには、
次年度の当初予算を、
3.7%拡大させることは、「必須」なのです。

(なお、「特別枠の10兆円」は、
あくまでも需要縮退をゼロにするための対策であって、
成長のためのものではない、
と言うことは忘れてはなりません)。

先に紹介した自民党の「日本の未来を考える勉強会」でも、

「当初予算の通常枠を前年度⽐3.7%(約2.6兆円)以上増やす」

ことを提言しておられますが、
その背景にあるのは、
以上に申し上げた、

「目標成長率シーリング」
(当初予算における政策経費の2.8兆円増額)

の考え方なわけです。

・・・

以上、ここでは
「10兆円特別枠」と
「目標成長率シーリング」
(当初予算における政策経費の2.8兆円増額)
を提案いたしましたが、
これは、骨太2018の記述を、素直に解釈すれば、
誰が考えても導き出されてしまう、
当たり前の必然的な提案と言う他ないものです。

ついては、
政府が、本稿の提案を理解出来る程に、
十分に「理性的」であることを、
心から祈念したいと思います。

追伸1:
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by masahirogenki | 2018-07-04 18:22 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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