日本が最貧国になりかねない!!~南海トラフ巨大地震~

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 今日の魁新聞より
 日本土木学会・委員長報告によると、南海トラフ巨大地震が発生すると、
 「20年に及ぶ長期の経済損失が発生する。その総額は、なんと1410兆円!」
 →政府の推計は、220兆円。国は、長期的視点に立たず、甘い見通し、と映ります。
 「日本が最貧国に陥る。」
 充分あり得ることです。
 恐ろしいことが明日起こるかもしれない。
 政治が「プライマリーバランスを黒字にするためには、、、」(←220兆円の試算は、そのためか? 疑わしい。)なんて言っている場合か!
 「公共インフラを整える。生産拠点の一極集中を是正する。中枢機能を分散させる。」
 →政治がこれを行わなければならない。

 三橋 貴明氏のブログを載せます。

「我々の時代に訪れる「国難」」
From 三橋貴明@ブログ


先日のチャンネル桜
「Front Japan 桜」で、
97年以降の緊縮財政により、
わたくしたちが失ってしまった
所得の総額の試算を公表しました。


【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ(他)
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451


【日本国民が97年以降に失った所得 】




試算の前提ですが、
81年から96年までの
公的固定資本形成の増加が
毎年平均4.6%。

81年から96年までの
名目GDPの増加=毎年4.8%でした。

(※乗数効果により、成長率が
 公的固定資本形成の増加率を
 わずかに上回ったと思われます)

97年以降も緊縮財政を強行せず、
それまで通り公的固定資本形成を
拡大していった場合、
日本の名目GDPは
1366兆円に達していたでしょう。


すなわち、97年以降の二十年間で
喪失した所得の合計は、何と7708兆円!!!

国民一人当たり、6000万円!!!

でございます。


一家四人の家族の場合、
2億4000万円になります。

もちろん、上記は名目ですが、
実質でも四人家族2億円前後の
所得を得られなかったことになります。


今後もデフレが続くと、日本国民が
「得られるはずだったのが、得られなかった」
所得の額は膨らんでいきます。


さて、上記は「所得を得られなかった」
という話ですが、実は我が国は
「ある事情」により、
長期的に巨額の所得を「喪失する」
可能性に直面しているのです。


すなわち、首都直下型地震と
南海トラフ巨大地震です。



『首都直下地震被害推計778兆円
 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180607/1050002697.html

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震が
 発生したあとの長期的な経済被害を、
 専門家の学会が初めて推計しました。

 このうち南海トラフ巨大地震では、
 道路の寸断や工場の損害によって
 20年間の被害が最悪の場合
 1410兆円にのぼるおそれがあり、
 学会は国民生活の水準を低迷させる
 「国難」になるとして、
 対策の強化を求めています。

 災害の専門家などで作る
 土木学会の委員会は、
 南海トラフ巨大地震や首都直下地震が
 発生したあとの長期的な経済被害を
 推計し、7日、報告書を公表しました。

 それによりますと、地震の揺れや火災、
 津波などで道路や港など交通インフラが
 寸断され、工場などの生産施設が
 損害を受けることで、
 長期にわたって国民の所得が
 減少すると想定されるとしています。

 こうした影響を計算した結果、
 地震発生後20年間の経済被害は、
 いずれも最悪の場合、
 南海トラフ巨大地震で1410兆円、
 首都直下地震では778兆円にのぼる
 おそれがあることがわかりました。(後略)』




大石久和先生が会長を務める土木学会が、
首都直下型地震、南海トラフ巨大地震により、
日本国がその後の20年間で「失う」
ことになる所得の試算を公表しました。


その額、

● 首都直下型地震 778兆円!!
● 南海トラフ巨大地震 1410兆円!!!

でございます。


土木学会の報告書は、
以下にアップされています。


「『国難』をもたらす巨大災害対策に
 ついての技術検討報告書」
 
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21



大地震により、我が国の交通インフラ、
電力網、工場といった供給能力が破壊され、
日本国は「生産」ができなくなります。


GDP三面等価の原則により、
生産=支出=所得です。

日本国はデフレにより、ただでさえ
所得が停滞している状況で、大震災により
「マイナスの影響」を受ける
ことになるのです。


しかも、長期的に。


政府による緊縮財政で、
デフレが長期化する。


政府の移民政策で、移民が増え、
国民が貧困化し、ナショナリズムが
維持不可能になっていく。


その状況で、首都直下型地震や
南海トラフ巨大地震が発生。

日本国は「存亡の危機」を
迎えることになります。

まさに、「国難」です。


願わくば、本報告書を可能な限り
多くの国民、政治家に読んで頂き、

「今、何をするべきなのか?」

を、真剣に考えて頂きたいです。


首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の
発生確率は、三十年以内に70%から80%。


国難は、「我々の時代」に訪れるのです。




by masahirogenki | 2018-06-08 12:26 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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