秋田(地方)の低所得(貧困化)が人口減の源だ!!

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  先日の魁の記事から
 北都銀行が今年1月~2月に暮らし向きのアンケートを行った結果が、「やっぱりな、別に驚かない。」と感じた方がほとんどであったと思います。
 リーマンショックがあった2008年からのグラフは、分かり易いですね。
 若者は、「所得が少な過ぎて、結婚に踏み切れない。欲しい車も買えない。将来に不安。」という声を上げ続けています。
 本当は、「人口減少の今こそ、1人当たり(日本人)の労働生産性を上げることで、また競争相手が(日本国内に)少ないことから、所得が急激に上がる。」=「安い労働力を安易に入れて、日本人と低所得の競争をさせない。」ことです。
 「人口減少社会だから、縮小社会、高齢化だから、景気が悪い(=経済発展出来ない)のは仕方ない。」「低所得を甘んじて受け入れる。」という(資本家に都合のいい)考えは、大きな間違いです!
 「政治が経済を(上に)引っ張る。(=手を引っ張る)」ただ、それのみを行うことで、今の日本社会は再び大きく経済大国へと進み、若者が夢を持てる所得を得られることです。→様々な問題が改善されることです。
 長くなりますが、三橋貴明氏のブログを二日分続けて、全文を掲載します。
 一人でも多くの人に気づいて欲しいからです。

 「泥縄の消費増税」
From 三橋貴明@ブログ


ロイターに来年10月に予定されている
消費税の需要減少をカバーするために、
5兆円規模の景気対策を官邸が
考えているとの報道が載っていました。


『焦点:消費税10%へ需要変動対策、
 官邸に「5兆円構想」も
 
https://jp.reuters.com/article/consumption-tax-idJPKCN1IO0X3

 2019年10月の消費税率10%への
 引き上げに向け、政府は需要変動対策の
 検討に乗り出した。

 14年の増税時に事前の想定を上回って、
 景気が落ち込んだことに対する
 「反省」があるためだ。

 首相官邸には5兆円規模の対策の
 構想も浮上しているとみられるものの、
 財政規律に配慮した対応も
 求められることから、
 規模の調整は曲折が予想される。(後略)』




現在、官邸には

「消費税率引上げによる需要変動の
 平準化に関するタスクフォース」

があるとのことです。

「需要変動の平準化」といいつつ、
考えているのは短期の対策のみなのですが。


記事の後半に、財務官僚の
コメントが載っています。


ドイツやイギリスの実質GDPが、
増税後も緩やかに伸びた一方、
日本だけは大きく沈んだことを受け、

「海外諸国と比べて対策がおろそかだった」

「首相の最終判断は読めないが、
 前回の過ちを繰り返さないよう、
 抜かりなく対策の準備を進めるだけだ」

本当に、財務官僚は頭が悪いんだなあ・・・・
と、つくづく感じ入れるコメントです。


そもそも、デフレの日本と、
デフレでも何でもなかった英独を比較し、
「日本は対策がおろそかだった」
とやっているわけです。


対策の問題ではなく、デフレ期に
増税してはいけないという、
ただそれだけの話でしょうが。


しかも、財務省の考える「対策」とは、
精々が5兆円規模の一回限りの
補正予算でしょ。




【日本の実質消費の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_60.html#JC


日本の実質消費は、消費税増税が
強行された14年以降、何と
四年連続で対前年比マイナスになっています。



13年の実質消費を100とすると、
17年は何と92.9。

日本国民は、

「13年にはパンを100個買えていたのが、
 17年には93個しか買えなくなってしまった」

という話です。

露骨なまでの貧困化でございます。


間違いなく、安倍総理大臣は、

「日本史上、最も国民の消費を
 減らした総理大臣」

でございます。


消費税増税後、実質消費は
「四年連続」で対前年比割れ。

人間の知能があるのであれば、
消費税増税の悪影響は「継続する」
という事実がわかるはずです。


それを、一回限りの「対策」で
何とかしようとしている時点で、
財務省の官僚をはじめとする
消費増税推進派は、つくづく
「人間の知能すらないんだなあ・・・」
と、感じ入らせてくれます。


ちなみに、記事中で日銀の黒田総裁が、
19年の増税幅が2%であることを受け、

「個人消費や成長率の下押し効果は、
 小幅なものにとどまる」

と、相も変らぬ無責任発言をしていますが、
今回の問題は消費税率が
「10%」になることです。

すなわち、消費税の増額を、
誰でも瞬時に計算できるように
なってしまうことです。


国民の増税感が増す。

当然、増税の悪影響は、
14年時を上回ると考えるべきです。


そもそも、官邸も財務官僚も、
消費税増税が需要にダメージを与える
と理解しているならば、なぜ「増税凍結」
という真っ当な議論ができないのでしょうか。


泥棒を捕まえてから、
縄を編むくらいならば、
戸締りをしっかりするべきでしょう。


消費税増税して、泥縄の対策を打つ
くらいならば、増税を凍結するべきです。


日本に必要なのは、需要に大ダメージを
(しかも長期的に)与える可能性が
濃厚な消費税増税の凍結、
減税を検討する政治であり、
泥縄の消費増税対策ではないのです。

 

「平和ボケという思考停止から脱却しよう」
From 三橋貴明


【今週のNewsピックアップ】
東レが赤字を目指すそうで
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12378520629.html
27年連続「世界一のお金持ち国家」の意味
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12379057215.html

例えば、
「企業が赤字になっている国!!!!」
と、聞くと、いかなる印象を
覚えますでしょうか。

企業が赤字になっているなんて、
何てダメな国だ(笑)
と思いませんか。

とはいえ、企業が赤字になっている
とは、反対側で誰かが黒字に
なっていなければなりません。

誰かの黒字は、誰かの赤字です。

この「物理法則」からは、
誰も逃れられません。

企業が赤字になっている、
あるいは黒字が少ない場合、
普通は「消費者が黒字になっている」
ことを意味します。

それはまあ、企業が赤字になる
ほど競争が激しく、「いい品質」の
モノやサービスを「安い価格」で
売らざるを得ないということは、
必然的に消費者が得をしているわけです。

もちろん、消費者=生産者です。

価格競争があまりにも過酷で、
企業が損をしまくる国では、
生産者の所得が上がりません。

生産者=消費者でございますので、
生産者にひたすら損を押し付ける国は、
結局は消費者も損をする
ことになります。

何しろ、生産者と消費者は
同一人物なのです。

生産者と消費者は、同一人物。

よくよく考えてみれば、
当たり前の話なのですが、
この基本を理解していない
国民や政治家が
途轍もなく多いわけです。

政府が消費や投資として支出をすれば、
誰か別の国民の所得になります。

すると、所得を得た国民は
自らの需要を満たすために
モノやサービスを購入する。

すると、そのモノやサービスを
生産した国民の所得になります。

国民経済はつながっている。

それにも関わらず、現在の日本では
誰もが「カネ。カネ。カネ」になり、
あるいは東京大学の鈴木教授の言う通り、
「今だけ金だけ自分だけ」
になってしまっている。

どれだけ巨額のおカネがあろうとも、
モノやサービスが生産されなければ、
我々は飢えて死ぬしかないのです。

おカネは現金紙幣だろうが、
銀行預金というデジタルデータ
であろうが、食べられません。

どれだけおカネがあったところで、
モノやサービスを生産する力がなければ、
結局は国民が苦しみ、
国家に対する暴動が相次ぎ、
国家滅亡に追い込まれるのです。

我が国は、世界最強の伝統たる皇統を
保持しながら、平和ボケという
思考停止に陥った連中が国家否定、
皇統否定、日本否定の
言論活動を続けています。

日本は世界屈指の
自然災害大国なのです。

自然災害大国において、
「国家」なしに、我々はいかにして
次なる災害を生き延びれば
いいというのですか。

できるはずがないでしょ!

もっとも、日本国民の多くは
「平和ボケという思考停止」
に陥っており、非常事態について
想像することすら拒否している有様です。

とはいえ、大変残念なことに、
非常事態は、それがいかなる形を
とるかは不明ですが、必ず訪れます。

いざ、非常事態が訪れたとき、
その試練を潜り抜け、
生き延びられる日本人は、
いったいいかなるパラメータを
所持しているのでしょうか。

パラメータの一つは、間違いなく
「事前に非常事態を想定した」
になると思います。

目隠しをしたまま交差点の前に
立つのは怖いですが、
目隠しを外せば、少なくとも
「自分が何をするべきか」が理解でき、
恐怖を払拭できるはずなのです。





by masahirogenki | 2018-05-28 11:05 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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