プライマリーバランスの呪縛が解けるのか!

 
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 日本がデフレから脱却出来ないのは、プライマリーバランスにこだわり続けたからだ!!

 1、歳入増を目的に消費税を増税したが、国民が消費・投資を抑制したため、デフレが続き、一転して税収が以前よりも減収した。

 2、歳出を減らすために、政府支出を抑制したことから、国民の所得が増えなかったためにデフレが続いている。(緊縮財政政策)

 3、世の中にお金の総量をいくら増やしても、インフレにはならない。

 ことをやっと政府(財務省)が認めざるをえない動きになってきました。

 そもそも三橋氏によれば、「プライマリーバランスを財政健全化の指標にしているのは、日本(の財務省)だけ」とのこと。
 「世界の財政健全化の指標は、IMF(国債通過基金)による「債務対GDP比」が標準であり、日本は、この指標では、全く問題ない国」とのこと。
 「日本がデフレで、得をするのは、グローバリズムで恩恵を受ける一部の巨大企業、資産家のみ」であることに多くの国民が気づくべきだ。
 マスコミの報道は、日本のデフレ化を助長していることだ。
 以下に、藤井聡氏のメルマガをそのままご紹介します。
 じっくりと読んで、理解して頂ければ幸いです。


「与党内部からも、「消費増税凍結」
 「PB目標撤回を」を求める声が
 出始めたようです。」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


こんにちは、内閣官房参与、京都大学教授の藤井聡です。

今年の6月、
次年度「以降」の予算の大枠を定める「骨太の方針」が
閣議決定される予定ですが、
その内容が、我が国の「命運」を分けるものとなる、
と言う点は、これまでも、何度かお話してきた通りです。

実際、政府は、
今からちょうど5年前に策定した「骨太の方針」で閣議決定した、
「プライマリーバランス黒字化目標」
という「財政規律」に縛られ続けていたため、
第一に、2014年に消費増税が断行され、
第二に、当初予算ベースで毎年、
社会保障費以外の全ての項目(教育、防衛、公共事業等)を、
年間たった「合計300億円」(つまり当初予算の実に0.03%!)
ずつしか増やさない、
ということになってしまったのでした。

そしてその結果、日本のデフレは悪化し、
「税収縮減」と「財政悪化」が導かれたのは、
これまで何度も指摘した通りです。
(例えば、『「消費増税」すれば、「税収」が減ってしまいます。』を参照ください。
https://38news.jp/economy/11863

したがって、万一、今年の骨太の方針で再び、
これまでと同様の厳しい「プライマリーバランス黒字化目標」が決定されれば、
今後も政府予算がほとんど増えることなく、
「不況対策をはじめとした、あらゆる政府的課題の放置」が「確定」
することになってしまいます。

結果、「日本の衰退」「日本国民の貧困化」は決定的なものとなります。

そうである以上、
この「過剰に厳しい財政規律」という問題は、
今の日本の政治家が解決しなければならない、
何よりも大切な超重要課題、
といっても何ら過言では無いわけです。

・・・・ところが、こうした「当然の認識」が、なかなか、
世論のみならず国会の中でも主流とはならない――
という状況が長らく続いてきたのですが、
この度ようやく、与党の国会議員の先生方の中でも共有され始めた、
という明るいニュースが報道されました。

『消費増税「凍結を」自民若手 黒字目標撤回も、政府に提言へ』
(日本経済新聞、5月2日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30037290R00C18A5PP8000/

このニュースによれば、
与党自民党の「日本の未来を考える勉強会」が、
過剰に厳しい財政規律である「プライマリーバランス黒字化目標」を撤回し、
その上で、消費税は「増税凍結」、ないしは、「減税」すべきであるという
提言書をとりまとめたとのこと。

今月中旬にも政府と党執行部に申し入れ、
6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)への
反映を求めるとのことです。

そもそもこの勉強会は、これまで当方含めて、
評論家の中野剛志さんや
土木学会会長の大石久和先生、
産経新聞の田村秀男さん、
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社チーフエコノミストの会田卓司さん、
そして、三橋貴明さん等、
多数の講師を招いて、勉強を重ねてこられました。

(勉強会の様子は全て、こちらの動画で確認頂けます
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbEblF5PPOjTN_wdPWaOWGVrBO_8VBevV

ついてはこの度、当方も勉強会の一講師と言うことで、
提案書の概要を拝見させて頂きましたが、
我々講師陣が論じてきた内容が、
簡潔、かつ適切にまとめられた、
大変に素晴らしい内容となっています。

詳しくは後日、公表されるものと思いますが、
その項目だけご紹介しますと、次のようなものとなっています。

1.「骨太の方針」での「債務対GDP比の安定化」の第一目標化とPB目標撤廃を

2.消費税増税の「凍結」は必須。減税をも視野にいれた消費税のあり方の抜本的見直しを

3.「2019年経済危機」を乗り越えるためは20~30兆円規模の超大型対策を

4.成長を効率的に促す「未来投資長期プラン」を策定し、18年度から開始

5.600兆円経済実現を確実にするための「当初予算3-4%ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし

つまり、ただ単に増税延期やPB目標の撤廃を叫んでいるのではなく、
財政規律を「より適正なもの」へと改善し、
それに基づいて必要な対策を合理的に進めるべき、ということを提案する、
「未来への責任感」に明確に裏打ちされた提言となっているわけです。

そもそもこの提言書のタイトルは、

「財政再建のために消費増税凍結と
プライマリーバランス黒字化目標撤回を求める提言」

というもの。
つまりそれは、「財政再建のため」のもの、なのです。

・・・・とは言えおそらくはこれから、
こうした増税凍結やPB撤廃の動きに対して、

「財政規律を無視する、不穏な動きが出始めた!」

という不当としか言いようのない批判が出てくることも考えられますが、
そうした批判は完全なる「的外れ」。

その事は例えば、本報告書に記述された下記文章を一読頂ければ、
すぐにお分かり頂けるものと思います。

最後に、以上の提案は、
常に積極財政を主張するものでなく、
景気後退期には財政拡大を、
景気過熱期には緊縮財政をという、
当然の方針を提案しているに過ぎない。

・・・・実に「理性的」な提言です。

折りしも今、

「政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画で、
国と地方を合わせた基礎的財政収支(つまり、プライマリーバランス:著者注)を
黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3005030001052018MM8000/

という報道がなされていますが、
このままいけば、この提言書が、

『これまでは少し経済環境が良くなると
消費増税や緊縮財政をしてデフレ脱却できなかった。
同じ轍(てつ)を踏んではならない』

と、危惧している「同じ轍」を踏む事ともなりかねません。

当方も内閣官房参与として、内閣、政府に対して、
「財政悪化」をもたらしている愚かな「過度に厳しい財政規律」を
適切なものに「改善」していくことを、
これまで以上に、数々の実証データと明確な理論的根拠に基づき、
より強く、提言して参りたいと思っています。

そしてそんな「当方の危機感」を共有する
政治家の先生方が現れたことは、
大変に有り難く、そして、一国民としてとても心強く感じます。

是非とも皆さんも、ご自身でしっかりとお考え頂いた上で、
そうした先生方の活動を、
それぞれの地、それぞれの現場で、
しっかりとご支援頂けますと幸いです。

それと同時に、
党派を超え、一人でも多くの国会議員の皆さんはじめ、
政策決定に関わり得るあらゆる人々に、
この提案趣旨が理解されるように、
本記事や本件そのものに関わる拙著等ご紹介願えると幸いです。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

何卒、よろしく御願い致します。

追伸1:
この問題を一人でも多くの方に広めたい・・・とお感じ方は是非、拙著「プライマリーバランス亡国論」をご活用ください。
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追伸2:
過剰に「プライマリーバランス黒字化」にこだわる人々は、現実を見ないで理想ばかりを追い求める「理想主義」の者達と言えそうです。そんな理想主義が如何に巨大な不幸を人類にまき散らしてきたのかを―――「週刊ラジオ表現者:藤井聡 あるがまま日本 京都」にて、お話しました。是非、ご覧下さい!
https://the-criterion.jp/radio/20180430-2/
 
 p、s 当たり前のことですが、「積極財政」「財政規律を緩める」は、「国」のことです。
 横手市(地方自治体)は、一般の家・会社と同じように、借金は借金です。
 なので、「財政規律は、必須です!」
 にもかかわらず、今の横手市に財政規律はあるのか、はなはだ疑問です。
 なにしろ「毎年、事業(予算)に追従して、財政見通しを変える。財政計画を変えて当面のつじつまを合わせる。」ことが普通になってしまいました。
 →「財政計画に従う」←「財政規律」とは真逆のことが当たり前になっています。
 今年の予算は、「ハコモノ建設予算」ですが、これを市長が「積極予算」と称しています。
 この積極予算(=選挙対策予算)の財源は、「借金を増やして、預金を取り崩した」予算ですよ!
 皆さんの家計だったら、将来に不安になりませんか?
 しかもハコモノは概ね40年、失敗しても、そこに有り続け、建設費はもちろんのこと、維持管理費の負担が続きます。→誰が責任を取るのか?ハコモノよりも先に決めた人たちは誰もいませんよ!
 いいんですか?! 
 「国の財政」(=通貨発行権が有る)と「横手市(地方自治体)の財政は全く違うんです!!」

 財務省とマスコミは、国民の感覚(日本人の潔く生きる倫理観・我慢する美徳感など)を巧妙に利用して、
 「国の借金は悪である」から、「プライマリーバランスの改善は必要」と思い込ませていることです。→知的レベルが高い人ほど陥っているからやっかい。→藤井先生は、「理想主義者」と言っておりますが。
 「国が借金しているからこそ、国民が豊かになる。」ことなのです!→私はこれが真実であり、現実である、と信じております!!
 しかも、この借金、問題無しなのです!→国民が豊かになる。→税収が増える。→
債務を減らせる。国民所得(GDP)が高くなり、財政指標(債務対GDP比)が良くなる。
 →これは、お金(債務と債権の履歴)の関係からは当たり前のことです。
 初めは必ず「誰かの借金=債務」から始まり、以後債務と債権の履歴(お金の流れ=債務であり、同時に債権でもある)が続いて、モノやサービスの売買が続き、需要=供給=所得(GDP)の経済が発展することです。
 また、お金の総量をいくら増やしても、お金の流れ=モノやサービスの売買が無ければ、需要=供給=所得(GDP)が増えず、結果、経済効果は無く、デフレが続く。=インフレにならない。ことです。
 「誰かの借金」を(通貨発行権が有る)国がやればいいだけです!!→日本の借金は自国通貨(円)のみで、また世界一の債権国です。借金が目立つようなら、(今やっているように)子会社である日本銀行に国債を買わせる=通貨(円)を発行する=日銀当座預金残高を増やす=実際には、銀行が必要としない限り(世の中に資金需要が無い限り)世の中にお金(現金)は出回りません、をやればいいだけです。→これで、借金はチャラです。
 そもそも、「国の役割は国民を豊かにすることだ!!」
  


by masahirogenki | 2018-05-03 12:35 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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