佐藤誠洋(まさひろ)のブログへようこそ!

ようこそ!佐藤誠洋(まさひろ)のブログへ。
専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋(まさひろ)です。
日々の活動や思うことをみなさま方へお伝えいたします。

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●プロフィール
昭和33年7月27日生 しし座 O型
醍醐小学校・醍醐中学校・湯沢高等学校・新潟大学農学部
あきたこまち・菌床しいたけを中心とした脱サラ専業農家
平成13年 (旧平鹿町議会)初当選
趣味 筋トレ、登山、ロードバイク、釣り、温泉めぐり...
実は卓球部(中学から大学まで)


# by masahirogenki | 2018-12-31 23:59 | その他

あやめ祭り・さくらんぼ祭り

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 写真は、今日(6月21日)のあやめ祭り会場・浅舞公園の様子です。
 今週の土曜日から始まるあやめ祭りの準備を関係者の皆さんが頑張っていました。

 「あやめも、開催に合わせるかのように、咲き始めました。」
 「これまでの土壌改良、手入れの効果で、背丈が高く、見事な株に仕上がっています。
 どうぞ、皆様お出で下さい。

 私は、観光協会役員として、駐車場係りで出ております。
 満車になり、イライラして乱暴な運転をするお客様が毎年おります。
 大変危険なので、出来れば来ないで頂きたい。
 「モンスターは、迷惑です!」
 
 「梅雨時に静かに咲く花を見て、楽しんで、心豊かになって頂ければ。」です。



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 旬を迎えた「さくらんぼ」
 私も初物を頂きました。
 今年は、品質・量ともに、最高の出き、とのことです。
 大変美味しゅうございました!

 改めて、この地に住み、暮らしていることは、幸せなことだ、と思います。

 ただ、雪がもう少し少なければ、です。

 「市民の一番の要望は除雪体制の充実です。」

 私は、除雪費は、ケチることなく、
 「充分確保して、市民満足度を高めるべき。」と思います。
 
 それは、
 「除雪費のほとんどは、地元に落ちるお金だからです。」

 オペレーターは、ほとんどが農家であることから、
 冬場の仕事を確保することが農業振興政策上からも重要であります。
 また、オペレーターの確保にも結びつき、市民の要望に応えることが出きます。

 「雪国の暮らしを安全にする、安心して暮らす。」ために、
 「国の予算を確実にする。」ことが重要だ!!
 →地元選出国会議員・御法川代議士の力の見せ場だ!
  今後とも、よろしくお願いします。

 「国の仕事は、国民の安全保障です。」→今日の三橋 貴明氏どうぞ。


「有事に備える」
From 三橋貴明@ブログ


「最悪の状況」を想定して、
「想像」し、対応策を練るのが
「安全保障」です。

例えば、わたくしは食料安全保障について
しつこく主張していますが、
世界が平穏安全で、
常に外国から食料を輸入できるならば、
食料自給率など気にする必要はなのです。


でも、そうではないでしょう?

アメリカにせよ、オーストラリアにせよ、
友好国であったとしても、
自国が天候不順で不作になれば、
普通に対日食料輸出を止めます。

当たり前です。

現在の「平穏安全」な環境が
続くことが前提になっている場合、
それは安全保障とは呼びません。

「今、食料は輸入できているからいいじゃん」

では済まないのです。


防災安全保障も同じです。

今、地震は起きていない。

とはいえ、将来的には「確実」に起きる。


将来の非常事態を「想像」し、
対応するために今、支出し、投資し、
様々な生産資産を建設し、物資を備蓄し、
人々が訓練し、有事に備える。

これこそが防災安全保障です。


日本国民は大東亜戦争敗北後、
「有事に備える」ことを、
まるで悪しきことのごとく
受け取るようになりました。


「有事に備える」

と聞くと、おどろおどろしい印象で
嫌かも知れませんが、
有事に備えることを怠った結果、
命を失うのは貴方であり、
貴方の家族なのです。



『大阪震度6弱 死者5人に
 大雨予想、土砂災害警戒を
 
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/107000c

 大阪府北部を中心に
 震度6弱を観測した地震で、
 府内では19日も余震が続き、
 午後3時半現在で高槻市や茨木市など
 340カ所に1584人が避難している。

 死者は新たに1人見つかって
 5人となり、負傷者は408人、
 住宅の一部損壊は計515棟に増えた。

 震源地周辺では20日朝から
 梅雨前線の影響で大雨になると予想され、
 気象庁は土砂災害への厳重な
 警戒を呼び掛けている。(後略)』



我が国は、世界屈指の
自然災害大国です。


日本の国土面積は世界の
わずか0.25%に過ぎないにも関わらず、
M6以上の地震の約2割が
日本列島周辺で起きます。

理由は、日本列島が太平洋プレート、
北アメリカプレート、ユーラシアプレート、
フィリピン海プレートと、
四つの大陸プレートが
交差する真上にあるためです。


さらに、火山も世界の活火山の
約1割があり、世界有数の
火山大国でもあります。


無論、今年2月の
福井の光景からもわかる通り、
世界屈指の豪雪大国でもあります。


さらに、梅雨という雨季があり、
台風の通り道でもある。

地震で地盤が緩んだところに、
大雨が降ると、たちまち土砂災害です。


理由は、日本が国土の七割が山地であり、
さらに河川法で管理される
一級河川が約1万4千、
二級河川の数が約7千存在するためです。


山と川だらけの日本列島。

そもそも、地震や火山噴火が多いからこそ、
現在の国土になったのでしょうが、
我が国に住んでいる限り「自然災害」
という非常事態からは誰も逃れられません。


地震学者の都司 嘉宣氏は、
朝日新聞のインタビューで、

「南海トラフ地震のサイクルは
 100年に一度。

 すでに前回から72年が経ち、
 プレート間のひずみが
 かなり溜まっています。

 南海地震が起きる前には、
 近畿地方で地震が多くなる
 ことが知られていて、
 今回もその一つと捉えることができます」

と、語っています

(2018.6.18 朝日新聞
 「「南海トラフの前兆か、大地震が現実的に」
  と専門家 大阪地震女児ら3人死亡」)。


南海トラフ巨大地震、
および首都直下型地震という
「有事」は発生するのです。

しかも、三十年以内
70~80%という高確率です。


我が国に確実に襲い掛かる「有事」
「非常事態」に備えるため、
今、政府が支出し、強靭化、
防災・減災投資を行う。

さらには、日本海側に
交通インフラを整備し、
第二国土軸と化し、
人口を日本海側に移す。


極々当たり前の「安全保障」の政策です。


正直、この程度すらできないのであれば、
日本に政府はいりません。


政府や官僚、政治家が
「極々当たり前」の政策を推進し、
有事に備える。

さもなければ、我が国の
「亡国」は回避できないでしょう。


煽るのは好きではないのですが、
単なる事実として書きます。

もはや時間はあまり残されていません。





# by masahirogenki | 2018-06-21 11:09 | 思うこと

地震災害列島日本~大阪地震~

 この度の大阪地震でお亡りなられた方々に謹んでお悔み申し上げます。
 怪我をされた方々、被災された方々にお見舞い申し上げます。

 つくづく日本国は地震災害列島であるにもかかわらず、その対策がなされていない国である、と思います。
 日本国中がおめでたいのか、責任という言葉を忘れてしまったのか、誰かの命が犠牲になって初めて行政が動く。

 小学生の女の子がこともあろうに学校の「違法なブロック塀を放置していたために、通学途中に犠牲になった。」
 これまでの地震で、ブロック塀が危険であることは周知されていたのに。だから建築基準法を改正したのに。

 電気・ガス・水道・鉄道のインフラがずたずたになって、普通の生活が出来なくなる。帰宅困難者が出る。企業活動ができなくなる。

 「地震が起きたら、どうするのか。どう対処するのか。どうしなければならないのか。そのためには、どうすればよいのか。」
 「想定」が正しいのか。
 そもそも、「想定」をしているのか。

 「想定」、これは普段の業務においても重要です。
 なぜこの事業を行うのか。 
 「目的」をいつもきっちりと捉えていることです。

 今日の三橋 貴明氏のキーワードは、
 「想像力の欠如」です。

「日本国民は「想像力」を取り戻さなければならない」
From 三橋貴明@ブログ


昨日の朝7時58分に発生した
大阪府を震源とする
マグニチュード6.1(暫定)、
最大深度6弱の地震は、
死者四名、負傷者は三百名を越えました。


『負傷300人超える=4人死亡、
 建物被害も-余震、
 交通混乱続く・大阪地震
 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061800880&g=oeq

 大阪府北部で最大震度6弱を
 観測した地震で、
 負傷者は大阪など2府4県で
 計300人を超えた。

 倒壊した外壁の下敷きになるなどし、
 登校中だった小学4年の
 女児(9)ら4人が死亡。

 府などが詳細な被害の確認を急いでいる。

 新幹線は運転を再開したが、
 在来線の一部運休など
 交通の混乱は続いた。(後略)』



特に痛ましかったのは、
記事にもありますが、
高槻市寿栄小学校の高さ3.5メートルの
ブロック塀が、長さ40メートルにわたって
倒壊し、登校中だった女の子が
亡くなってしまったことです。


建築基準法では、2.2メートルを超える
ブロック塀を作ることは
原則認められていません。

さらに、高さ1.2メートルを超す塀には、
強度を補う「控壁」設置の
義務があったのですが、
それもありませんでした。


一体全体、いかなる「感覚」で
よりにもよって小学校の外壁が
「違法壁」になってしまったのか。


地震の際に壊れ、人命を害する
ということを「想像しなかった」
としか考えられず、
本当にいたたまれません。



さて想像といえば、今回の大阪
という人口密集地における大地震を受け、
「世界最大のメガロポリス東京」
で同じ規模、あるいはより規模が大きい
大震災が発生したらと、
想像せざるを得ませんでした。


首都直下型地震は、
先日の土木学会の発表によると、

● 資産被害 47兆円
● その後の20年かのGDPの縮小 731兆円
● 死者 23000人

と、途轍もない被害が
もたらされる可能性があります。


特に、震災による直接的な
人名被害は免れても、
交通インフラが完全麻痺し、
ライフラインも途絶した状況で
取り残される最大700万人(!)の被災者、
650万人(!)の帰宅困難者は、
いかにして生き延びればいいのか。


さらには、首都直下型地震の二倍の
被害が想定される南海トラフ巨大地震。

● 資産被害 170兆円
● その後の20年かのGDPの縮小 1240兆円
● 死者 323,000人


南海トラフ巨大地震は「津波」による
被害が想定されるため、
予想死者数の数が首都直下型地震とは
桁が違います。


この種の災害について「想像」し、
被害最小化のために事前に手を尽くす。

そんな当たり前のことすら
できなくなっている、
世界屈指の自然災害大国。


3.5メートルのブロック塀を
違法建設し、

「地震が起きた際に倒れ、
 子供たちが下敷きになる」

という可能性を想像すること
さえできれば・・・・。


想像力の欠如が、国民を殺している。


大地震は普通に起こりえる。

非常事態は発生する。

という、日本列島に住む限り
失ってはならない「想像力」を、
我々は早期に取り戻さなければなりません。



# by masahirogenki | 2018-06-19 12:45 | 思うこと

第44回秋田大学医学部医学科後援会「青雲会」通常総会

 6月16日は、「青雲会」総会に出席してきました。
 大学側からは、尾野恭一医学部医学科医学部長先生並びに工藤晃義医学部医学科学務課長がご来賓としてご出席頂きました。
 尾野医学部医学部長先生からは、在学生・研修医の親たちが聞きたいだろうお話をスライドを用いながら分かり易くお話し頂きました。
 在学生には、新カリキュラムで授業が行われていて、「直ぐに現場で使える医者の養成」を行っていること。
 そのため、4年時の秋までには、これまで5年時までで行っていた座学の全てを終了しなければならなくなり、その為に学生の負担が増えたこと。
 しかしながら、「医師となるためには、これを乗り越えて、さらに医師国家試験を合格して、社会の期待に応えていかなければならない」こと。
 社会全体の問題として、「働き方改革」の問題があり、特に医師の過重労働が社会問題となっていること。
 今後の医学部医学科の定員数の予想。
 秋田大学医学部の使命。
 などについて、お話を頂きました。大変分かり易く、ありがとうございました。

 今年度(平成30年度)の横手高校卒業生の秋田大学医学部医学科の入学者は、4名です。
 年々少なくなってきています。
 これは、希望者が少なくなってきているのではなく、入れなくなってきている、ことで、秋田高校に大きく水をあけられています。また、全国の有名な進学校からの入学が増えています。
 以前から指摘しておりますが、秋田県は小中の学力はトップレベルでも、難関大学には入学できません。
 これは、公立学校しかない、塾、予備校等が少ない、ことはもちろんのこと、
 なによりも、「子供、親が難関大学に入学する、為にはどうすればよいのか。」という情報量が圧倒的に少ないためだと思います。
 自分自身の経験からは、「小学校3~4年生頃から子供の教育環境を整えるべきだった。」と反省しております。

 秋田県は、公立がほとんどなので、また親の負担も少くなることから、
 「小学校から高校まで一貫した特別なクラスを県央・県北・県南に作り、全国の進学校に負けない進学体制を作るべき。」です。
 また、横手市には、「工業高校」を復活させるべきです!
 
 
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# by masahirogenki | 2018-06-18 09:10 | 思うこと

平成30年度第1回合同練習会

 今日(6月17日)は、伝統ある「横手楽輪会」市役所チームの平成30年度横手楽輪会市役所チーム合同強化練習初日でした。
 残念ながら、監督兼代表強化選手の寿松木孝議員は、集落の大運動会と重なり、参加出来ず、エースの佐藤和志選手と不肖私(マネージャー)の二人だけの強化練習となりましたが、意義深いものと成り得ました。
 「横手楽輪会の雄姿」をあらん限りのパフォーマンスで堂々と、角館・西木・玉川ダム・
田沢湖周辺の県民の皆様、観光客の皆様に疲労(困ぱい)、もとい披露いたして参りました。


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 以上、ご報告申し上げます。


# by masahirogenki | 2018-06-17 20:02 | 趣味のこと

アスパラ大作戦~途中経過~

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 その後アスパラどうなってる?」と、関心をお持ちのブログ読者からの問い合わせが多く寄せられていますので、途中経過をご報告します。
 先ずは、3年目のアスパラ。
 ご覧のようにアスパラの林です。一部「森」状態になっているところもあります。
 「ジャングル」にならないように、見守っています。




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 こちらは、耕起を終えた後と、業者さんに依頼して、うね上げをしてもらっているところです。
 うね上げ終了後、マルチ張りをして、いよいよ定植となります。
 「楽しみですね~。」
 定植後の頃にまたご報告します。
 今日はこれから(横手高校卒業の)秋田大学医学部医学科後援会「青雲会」の総会があり、出席してきます。

 三橋 貴明氏のブログを載せます。
 本当にその通りだな~と納得します。

「凋落する科学技術力を食い止める」
From 三橋貴明@ブログ


資本主義とは、モノ、ヒト、技術
という経済の三要素を強化し、
生産性を高め、国民の実質賃金を
引き上げることで成長するモデルです。

モノ(=資本)を強化するのが
設備投資、公共投資。

ヒト(=労働)を強化するのが
人材投資。

そして、技術を強化するのが
言うまでもなく技術投資になります。


以前、チャンネル桜の財務省討論で、

「技術投資が増えていないのが、
 決定的にまずい」

と、発言しましたが、
何しろ技術がなければ
設備投資も公共投資もできません。

おカネは発行できますが、
道路、トンネル、橋梁、鉄道網、
空港、港湾、発電所、送電線網、
電波塔、通信ネットワーク、
ガスパイプライン、上下水道網、
建築物、工場、機械・設備、運搬車両
といった生産資産は、
技術無しでは生産不可能なのです。


生産資産がない状況では、
どれだけ人材がいたとしても、
モノやサービスの生産はできません。


「不毛の砂漠で所得を稼いでみなさい」

という話になってしまいます。


技術は経済の
(少なくとも「資本主義経済」の)
基盤なのです。


『日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
 
https://www.asahi.com/articles/ASL66539WL66ULBJ005.html

 政府は12日、科学技術について
 日本の基盤的な力が急激に
 弱まってきているとする、
 2018年版の科学技術白書を
 閣議決定した。

 引用数が多く影響力の大きい
 学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、
 日本の研究者による論文数は、
 04年の6万8千本をピークに減り、
 15年は6万2千本になった。

 主要国で減少しているのは
 日本だけだという。

 同期間に中国は約5倍に増えて
 24万7千本に、
 米国も23%増の
 27万2千本になった。

 また、研究の影響力を示す論文の
 引用回数で見ると、
 上位1割に入る論文数で、
 日本は03~05年の
 5・5%(世界4位)から、
 13~15年は
 3・1%(9位)に下がった。(後略)』
 


【2000年度を100とした場合の各国の科学技術関係予算の推移 】




2000年度を100とし、
直近の科学技術関係予算を比較すると、
中国が11倍、韓国が4.7倍、
アメリカ、ドイツ、イギリス
といった先進国ですら1.5倍強。


それに対し、我が国は1.06倍。

予算を全く増やしていない。


この状況で科学技術力が
凋落しなければ奇跡ですが、
残念なことに奇跡は起きていません。


さらに、大学を法人化し、
「短期の成果主義」
という狂った発想を導入。


国立大学が法人化された
2004年には1兆2415億円
だった国立大学法人運営等交付金は、
2017年には
1兆0970億円にまで削減されました。


文部科学省は、法人化の際に、
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702/002.htm

「今回の法人化は、
 財政支出の削減を目的とした
 「民営化」とは全く異なるものです」

と説明していたくせに、大嘘。

予算削減の緊縮と、
短期の成果主義が蔓延し、
長期的な研究開発がほぼ不可能。


繰り返しますが、この状況で
科学技術力が凋落しなければ奇跡です。


白書では、大学に対し、

「会議を減らして教員らが
 研究に割ける時間を確保すること」

などと眠たいことを提言していますが、
まずは国立大学法人化が
「間違っていた」ことを
認めなければなりません。


そして、せめて米英独並に
科学技術関係予算を増やし、
かつ「長期」に予算をコミットすることで、
研究者の雇用を安定化させ、
長期的研究に取り組める
ようにするのです。


04年以降の緊縮、短期路線が続く限り、
我が国の科学技術力の凋落を
食い止めることは不可能です。



# by masahirogenki | 2018-06-16 09:13 | 思うこと

劣化し続ける横手市議会

 「145位が314位に。」
 これは早稲田大学(マニフェスト研究所)が独自に行っている「議会改革度調査ランキング」の結果です。(→既にブログで青山議員と寿松木議員がコメントしています。)

 「ただなりたくてなった市長と議長のようだから、当然の結果か。」

 このランキングの中身をみると、いつも上位にランクされている議会には共通点があります。
 それは、「組長の資質が高い。」ということです。
 組長(知事・市町村長)の資質が高ければ、必然的に議会の資質・レベルが高くならないと、住民から批判されます。
 住民のレベルも高いから、議会に対する関心度も上がります。
 こうして、3者がプラスの相乗効果を生み出すことから、ここ最近の上位のランクは固定化されています。

 さて、横手市議会、今は6月定例議会開会中です。昨日は各常任委員会がありました。
 総務文教常任委員会では、通常10時の開会が昨日は現地視察のために9時の開会通知でありました。
 これに「2名が無断で遅刻した、」とのことです。→議長は、このことにどのように対処する(した)のか。

 私の所属する産業建設常任委員会では、付託された案件中、増田町物産流通センターに市が貸し付けた5600万円の債権放棄案の審議中に、委員から「市長の説明を求める。」という動議が出されました。
 これに対し石山副市長が出席し、市長に変わって説明をしました。

 後で事情を知りましたが、
 「なんと、市長が議会開会中、しかも委員会審査が有る日に出張している、とのこと。」
 「議会招集権・責任は市長にあるのに。」
 →余りに意識不足ではないのか。

 「今議会、市長自身の減給案も提出しているにもかかわらず、議会開会中に出張とは。」
 →都合が悪くなると、入院した。と良く報道されますが、それとダブります。

 「議会より大事、優先される出張ってなんだ。」
 「組長としてあるのか。資質が試されることだ!!」

 そもそも、市長は常勤職です。
 1年を通して、登庁している日はどのくらいあるのか。
 一人一人の職員の意見を聞く機会はどれほどあるのか。
 職場をどのくらい訪問しているのか。

 「職員をどれだけ知っているのか。」

 地域局のあり方を検討している今、年に1~2回(短時間)行くだけで、現場の何が分かるのか。
 「内政を知らずして、政策ができるか。」
 「政策を知らずして、「出張の意味」が明確になるか。」
 「出張することが単に目的になっているだけだ。」

 「議会の運営に関しては、議長にその権限・責任があります。」

 →議員・議会から市長に直接説明を求める場面。
  市長でならなければならない場面。
  副市長・幹部職員では判断出来ない事態。
  等が議会開会中ではいつでも起こり得ることです。 
  議長は、緊急事態の際に、
  「トップがいない」状況を(議長の判断で)つくってしまい、どう対応されようとしたのか。
 
 「議長は、横手市議会をどのようにしたいのか。何をしたいのか。何をしたいから議長になったのか。」

 「ただ、なりたくてなった市長と議長としか私の目には移らない!!」

 p、s 私は議会評論家ではありません。
     この場にいる議員です。
     「横手市議会の劣化の一端は、私の劣化・責任でもあります。」

     「もの言えない弱い立場の人の声を届ける。」
     「声無き声を聴く」
     「現場主義でいく」
    「不正をチェックする」
     「政策提案をする」
     「議員提案条例をつくる」
     という志を持って議員に立候補してから、これまで議員活動を行って参りました。

     「今の私は議員失格です。」

     「今の組長に、まともに政策提案・議論をする気が起こりません。」
     「今の議会に対しては、数の力でどうしようもない、」
     と「二元代表制のあるべき姿の実現」にはあきらめています。
     ただただ、「この場にいたくない、」と思うようになりました。
     「今の組長になる前の議会体制の環境には感謝いたします。」
     「私を育てて頂きました。」
     「本来は後輩を育てなければならない(育つ環境づくり)
立場ですが、申し訳なく思い     ます。」
     「支持者の方々には、申し訳なく思っております。」
     「申し訳ありません。」
      


# by masahirogenki | 2018-06-15 09:46 | 思うこと

「手を引っ張り合う気質を取り戻そう!!」

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 最近の各新聞から

 
(国が政策を打ち出していても)
 「デフレ」・「貧困」・「消費低迷」・「低所得」が長く続いている日本国の事実。
 →(政策が間違っているからだ。)
 にもかかわらず、
 国は、社会保障費の削減、福祉の削減、インフラ整備の削減、公務員の削減という歳出の抑制策を継続し、
 かつ、消費税の増税を行おうとしている。
 「財務省が進める「プライマリーバランスを黒字にする」ためである。」ことは皆さんご承知のことです。
 それで今世の中はどうなっている!
 国民は、将来に不安を持ち、絶望的な未来を予感している。
 衝動的な事件の多発は、「自らを律して、「人間的な生き方をする」ことが壊れ始めていることからなのではないのか。」
 「(間違って選ばれた?)リーダーでいる人が、人々の模範となるべき生き方をすることなく、
 「「自分中心」で「利己」に生きる。」
→間違えて選ばれたんだから当然といえば当然なことだ。


 「世の人々は、他人の失敗を期待し、不幸を喜ぶ。」
 「自分よりいい生活レベルをしている人を羨み、憎む。」
 →「なんにもならない。周り回って自分に降りかかってくることさえ、気づけなくなった。」

 → 世の中のお金(所得)は回っている。
 →「誰かの消費(所得)は誰かの生産(所得)」
  「誰もが生産者(所得を生み出す人)であり、同時に消費者(誰かの所得を生み出す人)だ。」

 「デフレからの脱却」「経済成長」が、日本の処方箋であることだ!!
 「経済成長すれば、税収は上がり、貧困層が少なくなり、社会保障費が少なることだ!」

 「(足を引っ張らず、)「手を引っ張り合いましょう!!」」

 三橋 貴明氏のブログを載せます。
 世の中から「公務員がいなくなったら、どうするの?」
 「自分たちが、様々な職種の公務員の方々の(地味な(すまん)、じゃっどん確実な)仕事のおかげで、安心して暮らしていることを自覚(気づく)べきです!!」


「ルサンチマン国民(後編)」
From 三橋貴明@ブログ


【今週のNewsピックアップ】
我々の時代に訪れる「国難」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12382155220.html
福井豪雪 災害復旧の報酬
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12382381617.html

昨日からの続きです。

大石久和先生が会長を務める土木学会が、
首都直下型地震、
南海トラフ巨大地震により、
日本国がその後の20年間で
「失う」ことになる所得の
試算を公表しました。

その額、
首都直下型地震が778兆円!!、
南海トラフ巨大地震が1410兆円!!!
でございます。

無論、所得の縮小に加え、
既存の生産資産等の損壊もあります。

といいますか、
生産資産が壊れるからこそ、
所得(GDP)も減るのですが。

いずれにせよ、大震災に代表される
非常事態が発生した際に、
被災地の復旧の役割を担うのは、
地元の自治体なのです。

厳密には、地元の自治体で働く
職員(公務員)の方々です。

非常事態の際に、「自分たち」を
助けるために尽力してくれる
「公務員」に対し、
ルサンチマン丸出しで
批判を浴びせる。

給料が下げられたことを嘲笑する。

まさに「自殺的行為」そのままです。

また、国民経済は繋がっています。

福井市の職員の給料が減らされると、
彼ら、彼女らは消費を
控えるようになるでしょう。

福井市の公務員が消費を減らせば、
その分、誰かの所得が減ります。

何しろ、所得とは
「誰かが消費、投資として支出する」
こと無しでは創出されないのです。

別に、福井市に限りませんが、
公務員の給料を削減し、
消費が減った場合に、
ダメージを受けるのは「国民」
なのです。

本来、得ることができたはずの
所得を失うことによって。

さて、福井市の職員の方々は、
果たして「次の災害」の際に、
住民を助けるために
働いてくれるのでしょうか。

「どうせ、頑張って働いても、
 給料は下がるしさ」

と、投げ出す態度に
逃げ込んだとしても、
誰も責めることはできないと思います。

結局のところ、デフレとは
国民同士を引き離し、
バラバラにすることで、
国家を「非常事態に対応できない国家」
へと落ちぶれさせていくわけです。

次なる災害が福井市で発生し、
職員の士気が上がらず
(当然でしょうが)、
住民が悲惨な目に会ったとき、
ルサンチマン国民は、

「福井の公務員共は何をやっているんだ!」

と、猛烈に批判の声を
上げるのでしょう。

公務員にせよ、同じ日本国民です。

農家も、工場の工員も、銀行員も、
教師も、スーパーマーケットの店員も、
運送ドライバーも、建設現場の作業員も、
土木屋も、通信事業者も、卸売業者も、
食品加工業者も、電力会社の電力マンも、
海運業者も、船員も、清掃業者も、
バーテンダーも、宮大工も、
医師や看護師、介護士も、小売業者も、
飲食店の店員も、警察官も、
消防官も、自衛官も、
そして働いていない子供たちも、
みんな同じ日本国民なのです。

さらに言えば、皇統を引き継ぐ
皇室の方々も、「日本国の中心」に
位置する日本国民です。

誰かが働き、各々の役割を
果たしてくれるからこそ、
我々はこの日本列島で、
相対的に豊かで安全に、
快適に暮らすことができている。

いざ、非常事態が発生した際に、
我々を助けてくれる「誰か」がいる。

誰かとは、同じ日本国民である。

我々が必要としている「何か」を
提供するために、汗水たらして
働いてくれる同じ国民がいる。

この当たり前の事実に感謝し、
国民同士でいがみ合い、
足を引っ張りあうことをやめ、

「日本国民、みんなで豊かになろう!
 安全で快適で、繁栄した国家を作ろう!」

と、誰もが誰かに呼びかけ、
失われつつある日本国民の
「ナショナリズム」を取り戻さない限り、
我が国の亡国は避けられないでしょう。




# by masahirogenki | 2018-06-11 18:34 | 思うこと

ビアンキ大作戦

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 昨日(6月9日)は、強風でしたが、「このままではいかん。」「やらねばいかんのだ!」
 昼過ぎから修行に出かけました。
 みずほの里ロードは、いい練習コースです。
 じゃっどん、
 他のチャリダーとは一人も行き会いませんでした。さすがにこの強風では、いないかも。

 2年前は、軽ーい気持ちで、行けました。
 「100キロ位、それってロングライドって言えるの?」
 じゃっどん、
 「あれっ?」
 「年取ったら、昔のことは忘れることだ。」(そうです。)
 「いや~こんなはずじゃなかったはず!」と葛藤しながらの修行でした。
 じゃっどん、
 「前(小安、男鹿)よりは、乗れてるかな。」です。
 「筋肉は使わなければ落ちる、が鍛えれば確実についてくる。」
 ビアンキは、応えてくれる自転車です。
 乗りこなして、「横手楽輪会」のジャージを着たいものです。
 →今シーズンまだ一度も着ることができません。→恥ずかし過ぎる「修行者」ですから。


 昨年度の大雪、福井県福井市は大変な雪害であったようです。
 「日本人の心が、デフレ・貧困化の長期化で、「心まで貧しくなったきてしまった」ようです。
 福井市だけのことではなく、横手市でも聞く言葉であり、おそらく今の日本、どこでもです。残念ですが。」

 三橋 貴明氏のブログから感じたことです。


「ルサンチマン国民(前編)」
From 三橋貴明@ブログ


【近況】

6月8日に福井で講演があったのですが、
その際にショッキングな話を聞き、
調べてみると記事にもなっていました。

今年2月の福井豪雪災害を受け、
福井市の財政調整基金が枯渇。

結果、福井市は何と予算不足を
「職員の給料削減」で補填しようと
しているのでございます。

怖いのは、上記のニュースを読み、

「公務員は給料泥棒なのだから、
 カネがないなら給料を削って当然だ」

などと、ルサンチマン丸出しの
愚かしい考えに至る人が、
我が国の場合は絶対に
少なくないという点です。

実際、某掲示板を覗くと、
この手のルサンチマン国民が
書き込みをしており、ウンザリしました。

長引くデフレで、
自分は貧しくなっている。

それにも関わらず、
公務員は民間と比べると、
給料の下がり方が少ない。

それを受け、豪雪災害に不眠不休で、
住民のために懸命に復旧にあたった
福井市の職員が、「給料削減」という
「報酬」を受けることになり、

「ざまあみろ」

と、愚劣な思いを抱くわけです。

この手のルサンチマン思考こそが、
最終的に我が国を亡国に
追い込むことになるでしょう。

上記のルサンチマン思考は、
二つの点で決定的に間違えています。
(珍しく)続きます。


◆6月16日(土)
 三橋経済塾第七期、
 第六回対面講義の申込受付開始しました。
 
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8

ゲスト講師は、本塾初登場!
 河添(かわそえ)恵子先生
(ノンフィクション作家)です。


◆週刊実話
 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
 第274「衰退途上国化を阻止せよ」

 なお、週刊実話の連載は、以下で
 (二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
 
http://wjn.jp/article/category/4/


◆メルマガ
 週刊三橋貴明 Vol472
 失われた所得、失う所得(前編)
 
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

 81年から96年まで、
 日本は実質GDP年平均3.5%、
 名目GDP年平均4.8%の
 成長を続けました。

 97年の橋本緊縮財政で経済が
 デフレ化して以降、我が国は
 ゼロ成長状態になってしまいます。

 97年に橋本政権が緊縮財政に走らず、
 経済がデフレ化せず、96年までの
 平均成長率が続いた場合、我々は
 「どれほど」豊かになっていたでしょうか。



# by masahirogenki | 2018-06-10 20:46 | 趣味のこと

日本が最貧国になりかねない!!~南海トラフ巨大地震~

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 今日の魁新聞より
 日本土木学会・委員長報告によると、南海トラフ巨大地震が発生すると、
 「20年に及ぶ長期の経済損失が発生する。その総額は、なんと1410兆円!」
 →政府の推計は、220兆円。国は、長期的視点に立たず、甘い見通し、と映ります。
 「日本が最貧国に陥る。」
 充分あり得ることです。
 恐ろしいことが明日起こるかもしれない。
 政治が「プライマリーバランスを黒字にするためには、、、」(←220兆円の試算は、そのためか? 疑わしい。)なんて言っている場合か!
 「公共インフラを整える。生産拠点の一極集中を是正する。中枢機能を分散させる。」
 →政治がこれを行わなければならない。

 三橋 貴明氏のブログを載せます。

「我々の時代に訪れる「国難」」
From 三橋貴明@ブログ


先日のチャンネル桜
「Front Japan 桜」で、
97年以降の緊縮財政により、
わたくしたちが失ってしまった
所得の総額の試算を公表しました。


【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ(他)
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451


【日本国民が97年以降に失った所得 】




試算の前提ですが、
81年から96年までの
公的固定資本形成の増加が
毎年平均4.6%。

81年から96年までの
名目GDPの増加=毎年4.8%でした。

(※乗数効果により、成長率が
 公的固定資本形成の増加率を
 わずかに上回ったと思われます)

97年以降も緊縮財政を強行せず、
それまで通り公的固定資本形成を
拡大していった場合、
日本の名目GDPは
1366兆円に達していたでしょう。


すなわち、97年以降の二十年間で
喪失した所得の合計は、何と7708兆円!!!

国民一人当たり、6000万円!!!

でございます。


一家四人の家族の場合、
2億4000万円になります。

もちろん、上記は名目ですが、
実質でも四人家族2億円前後の
所得を得られなかったことになります。


今後もデフレが続くと、日本国民が
「得られるはずだったのが、得られなかった」
所得の額は膨らんでいきます。


さて、上記は「所得を得られなかった」
という話ですが、実は我が国は
「ある事情」により、
長期的に巨額の所得を「喪失する」
可能性に直面しているのです。


すなわち、首都直下型地震と
南海トラフ巨大地震です。



『首都直下地震被害推計778兆円
 
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180607/1050002697.html

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震が
 発生したあとの長期的な経済被害を、
 専門家の学会が初めて推計しました。

 このうち南海トラフ巨大地震では、
 道路の寸断や工場の損害によって
 20年間の被害が最悪の場合
 1410兆円にのぼるおそれがあり、
 学会は国民生活の水準を低迷させる
 「国難」になるとして、
 対策の強化を求めています。

 災害の専門家などで作る
 土木学会の委員会は、
 南海トラフ巨大地震や首都直下地震が
 発生したあとの長期的な経済被害を
 推計し、7日、報告書を公表しました。

 それによりますと、地震の揺れや火災、
 津波などで道路や港など交通インフラが
 寸断され、工場などの生産施設が
 損害を受けることで、
 長期にわたって国民の所得が
 減少すると想定されるとしています。

 こうした影響を計算した結果、
 地震発生後20年間の経済被害は、
 いずれも最悪の場合、
 南海トラフ巨大地震で1410兆円、
 首都直下地震では778兆円にのぼる
 おそれがあることがわかりました。(後略)』




大石久和先生が会長を務める土木学会が、
首都直下型地震、南海トラフ巨大地震により、
日本国がその後の20年間で「失う」
ことになる所得の試算を公表しました。


その額、

● 首都直下型地震 778兆円!!
● 南海トラフ巨大地震 1410兆円!!!

でございます。


土木学会の報告書は、
以下にアップされています。


「『国難』をもたらす巨大災害対策に
 ついての技術検討報告書」
 
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21



大地震により、我が国の交通インフラ、
電力網、工場といった供給能力が破壊され、
日本国は「生産」ができなくなります。


GDP三面等価の原則により、
生産=支出=所得です。

日本国はデフレにより、ただでさえ
所得が停滞している状況で、大震災により
「マイナスの影響」を受ける
ことになるのです。


しかも、長期的に。


政府による緊縮財政で、
デフレが長期化する。


政府の移民政策で、移民が増え、
国民が貧困化し、ナショナリズムが
維持不可能になっていく。


その状況で、首都直下型地震や
南海トラフ巨大地震が発生。

日本国は「存亡の危機」を
迎えることになります。

まさに、「国難」です。


願わくば、本報告書を可能な限り
多くの国民、政治家に読んで頂き、

「今、何をするべきなのか?」

を、真剣に考えて頂きたいです。


首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の
発生確率は、三十年以内に70%から80%。


国難は、「我々の時代」に訪れるのです。




# by masahirogenki | 2018-06-08 12:26 | 思うこと

アスパラ大作戦

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 ひそかに、着実に、アスパラ大作戦を決行中でした。
 実験農場から苗を400本注文済みで、7月20日頃に定植予定です。
 椎茸廃菌床から出来た大量の堆肥を定植予定の、これまで使用していなかったハウス2棟(4×15軒)に運び込みました。
 写真上が軽ダンプで運んだ後で、下が分散した後です。いや~きつい仕事でしたが、達成感は、なんとも言えません。
 この後は、耕起→うね立て→マルチ張り→定植という仕事が続きます。
 奥に見えるのが、既に立茎したアスパラです。凄い立派なアスパラですよ。
 ごん太アスパラの収穫、3年後かな、楽しみです。

 三橋 貴明氏のブログを載せます。

「「土着の政治」の復活を」
From 三橋貴明@ブログ


山梨市の「ほったらかしキャンプ場」を訪れ、
ほったらかし温泉、憧れの温玉揚げ、
富士山、夜景を堪能致しました。

分からない人には、
全く分からない話題ですみません。



深夜から本日にかけ雨になりまして、
泥だらけの撤収作業となりました。
(そのあと、また温泉に入ったのですが)


さて、東洋経済に中野剛志先生、
佐藤健志先生、柴山桂太先生、
施光恒先生の座談が掲載されています。

少々長いですが、
是非とも全文お読みくださいませ。


『平成は「自己否定と変身願望」の30年間だった
 自家撞着の改革をやめて「土着の知」に戻れ
 
https://toyokeizai.net/articles/-/222483

 日本人は平成30年間の終わりなき
 「改革」に疲れ切ってしまった
 のではないか。

 昭和と平成の違いは、
 「風土の喪失」が進んだこと
 にあるのではないか。

 中野剛志(評論家)、佐藤健志(評論家)、
 柴山桂太(京都大学大学院准教授)、
 施光恒(九州大学大学院准教授)の
 気鋭の論客4人が、平成30年間の
 日本人の意識レベルから政治のとらえ方
 までを徹底検証する。(後略)』






個人的に最も重要だと感じたのは、
最終頁、「土着」に関する
話題における、中野先生の、

「格差を縮小して、地方を大事にする
 土着の政治をやれば、経済は
 今よりも絶対に成長する」

という部分です。


以前、ご紹介しましたが、
東京都は消費税増税以降、
14年度、15年度、16年度と、
三年度連続でマイナス成長でした。

実質GDPが下がって、
下がって、下がったわけです。


それにも関わらず、相変わらず
東京への人口流入は続いており、
17年度は約12万人の流入でした。


【日本の都道府県間の人口移動(人)】



経済がマイナス成長の東京に、
人口(主に若い世代でしょう)が
流入している。

当然ながら、所得のパイ(GDP)を
より多くの生産者で分け合う形になり、
人々は貧困層と化します。

加えて、東京都は物価が
地方よりも高い。

特に、家賃と教育費が高いのですが、
日本の地方から若い世代が
東京に移転したとしても、
ひたすら貧困化していくだけです。


つまりは、東京一極集中は
日本国民が中間層から貧困層へと
堕ちていくことに一役買っているのです。


消費税同様に、東京一極集中もまた、
日本の所得格差の拡大、厳密には、

「安い賃金でも働かざるを得ない人々」

を量産していることになります。

貧困層が増えると、当然ながら
国民の購買力は減る。

結果的に、内需中心の
経済成長は実現しない。


でも、別に構わないのです。

なぜならば、我々の市場は
「グローバル」なのだから。

むしろ、消費税増税やデフレ、
東京一極集中で国民が貧困化すれば、

「グローバル市場における
 国際競争力(※価格競争力)は
 高まるじゃないか!」

という話なのでございます。


消費税も、デフレも、構造改革も、
東京一極集中も、全て「同じ話」
であるのが理解できるはずです。


今後の日本は、東京一極集中で
若年層が流出した「からこそ」、
地方が経済成長を牽引する
可能性があります。

何しろ、需要(高齢者)は
ほとんど変わらないにも関わらず、
供給能力(若年層)は減ったので、
経済構造がインフレギャップ化します
(しました)。


インフレギャップを生産性向上で埋めれば、
生産者の実質賃金が上昇。

すでに、島根や鳥取など、
人口流出県の失業率が「完全雇用」
となっているのはご存知の通り。

今後の日本は、それこそ
「土着の政治」により、
東京から生産者を各地に
散らさなければなりません。

そうすることで、地方の人手不足が埋まり、
地方移転組の生活水準が上がり、東京も、

「若い貧困層が買い叩かれる」(買い叩かれています)

という、現在の悲惨な状況から
脱却できます。

東京一極集中が終われば、
貧困層は中間層へと成長し、
国内の購買力が拡大。

日本は本格的な内需主導型の
経済成長に戻ると同時に、
少子化も終わるでしょう。


くどいようですが、日本の少子化の主因は
「実質賃金の低迷」と「東京一極集中」
なのです。

若い世代が東京に来ると、結婚しない。

子供も産まない。

貧困化し、しかも住居や教育に
やたらカネがかかるわけですから、
当然です。

東京一極集中から、土着の政治へ。

この「転換」ができるか否かに、
日本国の運命はかかっているのです。



# by masahirogenki | 2018-06-07 09:56 | その他

「市長の責任」VS「議会の判断」

 昨日のブログでは、他市の事例を確認済みと書きました。
 「職員不祥事以外」で、また、「道義的責任としてでは無い」、他の市長が示した責任、それに対する議会(という組織)がどうであったか、ご紹介します。

 1、 山形県鶴岡市・皆川市長(平成29年12月定例会)

 「新文化会館整備」について、建設費の増額が相次いだ。このため「市民の混乱」「市政の停滞」を招いたとして、
市長が責任をとった。
 1)「市長給与10分の3(3割カット)を6カ月減額」する案を議会に提案した。
 2) 議会で付託となった総務常任委員会で、「任期を通じた減額にすべし」という意見が出されて、否決となった。
 3) 市長は、委員会の意見を重く受け止め、「減額の期間を任期中とすることを念頭に議案の撤回の承認を議会に求めた。
 4) 鶴岡市議会は、「これを議会軽視」と受け止め、承認案を本会議で否決。」
 その後、「本会議で当初案である3割6カ月減額案を否決。」

 どうです。二元代表制の鏡のような市議会です。
 毅然とした議会じゃありませんか。自民・公明党系、最大会派がリーダーシップをとったようです。
 流石は、庄内藩の政(まつりごと)を仕切っていた市です。山形県が誇る加藤紘一議員の出身地でもありますね。

 2、 岩手県奥州市・小沢市長(平成29年6月定例会)

 「太陽光発電施設(メガソーラー)建設事業で、残土処理に関し、適正さを欠いた事務処理を行った。」このため、「市政の混乱と停滞を招いた。事業の監督者としての責任を明確にする。」として、
 1) 「市長給与10分の5を3ヶ月減額」する案を議会に提案した。
 これより前に、
 2) 議会は、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(100条委員会)を設置して3月に「多大な被害を市に与えた。責任は市長にある。」とする報告書をまとめた。
 3)市長は3月定例会時には、「市長給与10分の5を1ヶ月減額」案を提案したが、
 奥州市議会は、「報告書の重みを考えず、拙速である。」として、否決している。

 どうですか?
 他市議会の活動ぶりは?
 この市議会も、二元代表制による議会機能を充分に発揮している。

 横手市は、市長のみならず、横手市議会も恥ずかしくない議員活動・組織として良識ある議会であるのか?
 市民の負託に応えているのか?
 「胸を張って、二元代表制を行っている。」と議員バッチを付けていられるか?

 かつて、前市長時代の時は、「市長の責任に対して、横手市議会は毅然とした良識ある判断をして、この2つの議会のように、「責任のありように疑問」として否決しました。
 →結果、前市長は重い責任をとり、給与は、我々議員報酬よりも少なくなってしまいました。
 それでも、市長だから、「組織の最高責任者」だから仕方ないのです。
 議員は、(市民の代弁者として)議員として判断しなければならないのです。
 市民は、「良識ある議員の判断を期待していますから。」

 議会改革と表向きは、カッコよく打ち上げてはいますが、かつてのメンバーから現在のメンバーになって、果たして議会改革は進み、「二元代表制が発揮されているのか。」
 改めて、「長くやってりゃいいってもんじゃないよ!!」政局議員の皆さん方!!
 「横手市議会は確実に劣化している。」

 前の提案(10分の1、3ヶ月約24万円減額)と同じ提案を出してくる高橋市長
 →「経済情勢を理由とした減給だって、もっと減給総額が多いぞ!」
 1)「市長の無作為の結果である責任」=「結果責任」「経営責任」を、
 2)あくまで「道義的責任」でけりをつけようとしている「無責任さ・責任逃れ」
 3)現在、前の提案時よりも、さらに血税を継ぎ込む結果(空調設備負担金約1億円など)となった。
 また、山内観光振興公社出資者には、出資額の7,9パーセントを戻すとした計画が出来ないことになった、にもかかわらず、前回議会から否決された内容と同じ提案をしてくる高橋市長の横柄さ。
 →「私は多くの市民から支持されて当選した市長だ。不満があったら、選挙で決着をつけましょうよ。」という言う声が聞こえてくるようだ。

 この一連のことは、「議会軽視も甚だしい!!」
 「やしめられている議会は、一人一人の議員の責任だ!!」
 横手市議会が「二元代表制の機能が全く発揮されていない市議会だからだ!!」

 =「市民レベルが低いからだ!!」「有権者のレベル以上の政治は出来ない。」のだ。
 →傍聴人の少なさには、いつもがっかり。
 自分が選んだ議員・市長が仕事場(議場)でどんな仕事をしているのか、チェックすべき。
 気にならないのか?
 今回の「公共温泉のあり方に対しての市長のこれまでの指示・対応で損失が膨らみ、多額の血税を失った事実は、
 「道義的責任では無い!!」
 「結果責任」「経営責任」だ!!」」




# by masahirogenki | 2018-06-06 13:40 | 思うこと

トップの程度と、やしめられだ議会

 今日(6月4日)から6月定例会が開会しました。
 先ずは、議会事務局!「あなた方は、市から給料をもらい、人事評価される。ことですが、議会事務局職員となったからには、「議長が絶対であり、議長の指示に従わなければならない」ことだ!」→議長の適宜・的確な指示に従って下さい。
 緊張感を持って、「議員と同じ方向を見て、サポートして頂きたい!!」
 
 さて、今日の初日、「は~疲れた。嫌になる。ここにいたくない。こんな提案しか出来ない、こんな答弁しか出来ない市長のお話を聞いていなければならないのか。ほんと、嫌になる議会でした。」

 「笑っちゃうような、自らの責任=報酬10分の1、3か月、金額にして24万位の減額」→7月1日からでボーナスには影響しないように、している、ことです。
 他の自治体を参考にした、そうです。→都合の良い参考ですよ!

 議会がやしめられています!→きちんと重い責任をとっているトップ(大概の市民は納得する)は、調べればいますよ。今はネット社会ですから。(既に確認済み)
 →議会も議会の役割をきちんと果たしている例もある。本当は当たり前のことですが。

 「高橋市長の議員時代には、前市長の重い責任を見ているのに。」

 →「高橋市長の自分に都合の良い人間性は、全てに共通している。」
  「予算も、その都度(自分の選挙に)都合がいい提案だ。」

 果ては、議員の質問に対して、たどたどしい答弁の終いに、
 「この提案は、市民感覚からはずれているかもしれない。」だと。
 →「市長が市民感覚からずれて、市民が望む市政が出来るのか。」
 →「聞くだけ野暮だんし。」出来るわけがない!!

 そもそも、「道義的責任か!!」
 誰も、道義的責任とは思っていない!!→「道義的責任を強調するな!!」

 「「市長の無作為」「無能ぶり」「無責任」「丸投げ」「責任逃れ」の
 「結果責任」「経営責任」だろうが!!」

 「市がお願いしてなってもらった出資者に対して、その程度の責任でいいのか。」
 「市が損失した資産・税金(血税)は、23億を超えるぞ。その中には、空調不具合負担金として支払い、事業検査の必要もない税金9000万円も入っているぞ。」
 →失った血税・税金で誰が得をした。市民か。市民が得をしたなら、何も言わない。

「公共温泉の経営を自らの無作為で責任を丸投げし、果ては、「民営化する」ことが組織をあげて目的になってしまった。」
 →「思考停止」と「イエスマン集団」の横手市(凄いですね~!)という組織。

 「道義的責任ではない!!」

 結局は、やしめられた議会だから。市民の総合的なレベルがその程度だから。

 この程度の提案が出てくる。→「市民のレベル以上の政治は出来ない!」

 横手市はどうなっていくのか、、、

 


# by masahirogenki | 2018-06-04 20:11 | 思うこと

1級観光地~男鹿~

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 今日(6月3日)は、いい天気でしたね。
 初夏というより、真夏のような天気でした。
 うずうずを抑えきれず、男鹿に行って、修行(荒行)してきました。
 写真はまだ平坦な場所で、「写真でも」と、余裕があって撮った貴重な一枚です。
 この後の激坂と容赦のない日照りは、写真を撮ることを忘れさせるほどの「苦行の連続」でした。
 今日の男鹿半島、どこに行っても、多くの観光客で賑わっていました。
 昔私が釣りで通っていた頃より「釣り目的の人はだいぶ少なくなった」という印象でしたが、
 むしろ「釣り客しかいなかった男鹿が、家族連れ・カップル・バイクツーリング・自転車ライド・観光バスの団体と観光の幅が広がったように感じました。」
「やるっしゃよ!!」です。
 7月1日には、新しい道の駅「オガーレ」がオープン待ちで、いい場所に建っていました。賑やかになることと思います。
 それにしても、体力の著しい落ち込み、ショックです。
 なんとかしないと!!
 今日の男鹿は最高!!でした。
 


# by masahirogenki | 2018-06-03 19:50 | 思うこと

合併しない宣言~矢祭町(福島県)~

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 今日(6月2日)の魁新聞から。
 「どことも合併しない宣言」を行った福島県矢祭町(当時の人口・約7000人)
 根本良一町長のカリスマ性が、国の指導(強制)を住民とともに排除したことで、「矢祭町」は有名になりました。その後、国が進めた「住民基本台帳ネットワーク接続を拒否した」ことでも、注目されました。やはり先見の明があります。
 17年前、議員になったばかりで、初の行政視察(産業建設常任委員会)が、「矢祭町」でした。合併の件もありますが、「根本町長に会いたい。」ということが一番の目的でした。
 今では当たり前ですが、「矢祭町に泊まらなければ、視察を受け入れない。」とのことでしたが、夕飯時町長からビールの差し入れがあり、次の日の会議には公務が忙しいなか根本町長が2時間半ずっと対応し、そのカリスマ性に圧倒された視察でした。
 写真では、当時とあまり変わらない様子です。
 「平鹿町が合併していなかったら。」「小さい合併をしていたら。」
 「合併してなんも良くならない。」の住民の声は、
 「んだんしべ!」「んだがら言ったんしべ!」と根本町長からのダメ押しの声が聞こえてくるようです。→(秋田弁ではなく、福島弁でしょうが。)
 まあ嘆いていてもしょうがない。



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 今日の午前中は、横手市水防訓練でした。各消防団が、「土のう作り、応急シート張り工法、木流し工法、川倉工法」などの訓練をきびきびと行いました。消防本部では、「月の輪工法」←私は初めて見ました。を行いました。
 最近は豪雨災害が頻繁に発生しています。各消防団、消防本部の皆さんの日頃からの訓練は、大変頼もしく思います。
 「災害発生時は、くれぐれも自分自身の命を守ることを第一にして、活動して下さい。」

 三橋 貴明氏のブログも載せます。


「移民送り出し国「日本」 後編」
From 三橋貴明@ブログ


チャンネル桜
「Front Japan 桜」
に出演しました。


【Front Japan 桜】
衰退途上国化を阻止せよ
/ 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド
/ 事実上の移民~外国人労働に門戸
/ マレーシア、高速鉄道計画を中止
[桜H30/5/30]
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451


資本主義とは、
インフレギャップ=人手不足
の環境下において、
「設備投資」「公共投資」
「人材投資」「技術投資」という
四つの投資により、モノ、ヒト、技術
という経済の三要素を強化。

生産者一人当たりの生産量の拡大、
つまりは生産性向上により
成長するモデルです。


生産性向上≒実質賃金の上昇です。

生産性向上で豊かになった国民は、
消費や投資を増やすため、
総需要が拡大。

またもや
インフレギャップ=人手不足
となります。


また、生産性向上の投資
そのものが「需要」でもあるため、
やはりインフレギャップ=人手不足
が続きます。


インフレギャップを生産性向上で埋め、
豊かになった国民が需要を拡大し、
またもやインフレギャップ。

この循環こそが「経済成長」なのです。


幸いなことに、日本は
少子高齢化により
生産年齢人口比率が低下し、
人手不足が深刻化していきます。

この人手不足を
「生産性向上のための投資」
で埋めたとき、我が国の
経済成長の循環は回り始めるのです。


当たり前ですが、
移民受入に動いてはなりません。

別に、既存の外国人労働者を
排斥しろとは言いません。

単に、規制を強化し、
外国人労働者が入りにくく
なるだけで十分でしょう。


というわけで、政府がやるべきは、

「交通インフラの整備、技術投資等、
 生産性向上のための財政拡大」
「外国人労働者に対する規制強化」

この二つになります。


骨太の方針に、
「財政拡大(+消費増税凍結)」と
「移民規制」を盛り込むだけで、
我が国は再び高度経済成長期に
向かうことになります。


ところが、現実に骨太の方針に入るのは、
まずは消費税増税を含む緊縮財政。

そして、移民「受入拡大」
とくるわけですから、まさしく
安倍政権は「亡国の政権」
としか呼びようがないのです。




『外国人、単純労働にも門戸
 政府案「25年に50万人超」
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

 政府が検討している新たな
 外国人労働者受け入れ策の原案が
 29日、明らかになった。

 日本語が苦手でも就労を認め、
 幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。

 2025年ごろまでに人手不足に悩む
 建設・農業などの5分野で
 50万人超の就業を想定する。

 日本経済が直面する深刻な
 人手不足を背景に、
 単純労働分野における外国人への
 事実上の門戸開放に踏み切る。(後略)』




骨太の方針において、一旦、
帰国した技能実習生が再び再来日し、
五年間働けるようになる
(もはや技能「実習生」でも何でもないですな)
ことが盛り込まれると報じられています。


加えて、建設、農業、宿泊、
介護、造船業の五分野について、
「特定技能評価試験」(仮称)を新設。

試験に合格すれば、就労資格を
得られるようにするとのことです。


資本主義の原則に逆らう
「移民受入」プラス「緊縮財政」により、
日本国民は貧困化していきます。

何しろ、我々は
「(相対的に)安い賃金でも働く外国人」と、
賃金切り下げ競争を
させられることになるのです。


もっとも、すでに日本国民の
実質賃金は下がりに下がり、
先進国最低。

間もなく、東南アジアと
肩を並べるでしょう。

(すでに、サービス分野では
 東南アジアを下回っている
 ジョブがあります)


というわけで、賃金が下がり続ける
日本に耐えられず、我々日本国民が
先進国や中国に「出稼ぎ」に行く日
が近づいています。

移民送り出し国「日本」
でございますね。


無論、所得水準が下がった
日本であっても、魅力的
(相対的に賃金が高い)に
見える国々もたくさんあります。


将来的に、我が国は
「安い賃金でも働く」
外国人が続々と流入し、
同時に日本国民が「高い賃金」を
求めて外国に移民していく。

そういう国家に
落ちぶれることになるでしょう。 


そんな有様で、我々日本国民が
「ナショナリズム(国民意識)」
を維持できると思いますか?
皇統を守り切れますか?


大災害の際に、互いに助け合う。

日本人のDNAに刻み込まれている
「健全なナショナリズム」が失われ、
その後、大災害が起きたとき(起きます)、
果たして日本は「日本」として
存続できるのでしょうか。


重要なのは、

「だからダメなんだ!
 おしまいだ!」

ではありません。

ダメなことは分かっているんですよ。


ダメなことを理解した上で、
「政治」を動かさなければ
「移民送り出し国「日本」」は
避けられない状況である。

という現実を踏まえて、
国民一人一人ができることを
やらなければなりません。


まだ、間に合うと思います。

かろうじてですが。




# by masahirogenki | 2018-06-02 13:09 | 思うこと

平鹿地域局情報交換会

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 昨日(5月31日)は、定例会前の平鹿地域局職員の皆さん方との情報交換会でした。
 新体制になって初の会議です。
 市民と最前線で行政サービスを行う場所であるので、「目標管理シート」で打ち立てた事項をそれぞれ数値化した具体的な取り組み、目標にする。
 適時見直し検討を重ねて、「平鹿地域局はいい!」と市民から評価されるように日々頑張って下さい。
 昨日はチャレンジデーでしたが、「100%超えなくて良かったな。」です。(横手、十文字の2地域が超えたようですが。)

 さて、三橋情報を今日も載せます。

「移民送り出し国「日本」 前編」
From 三橋貴明@ブログ


チャンネル桜
「Front Japan 桜」
に出演しました。


【Front Japan 桜】
衰退途上国化を阻止せよ
/ 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド
/ 事実上の移民~外国人労働に門戸
/ マレーシア、高速鉄道計画を中止[桜H30/5/30]
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33287451


本ブログの読者の皆様にとっては、
今更ですが、
参考【今や世界4位「移民受け入れ大国」日本の末路】
日本は世界第四位の移民受け入れ大国です。

という事実を、なぜか今更、
西日本新聞が記事にしました。

OECDのデータは、
昨年9月に出ていたのですが・・・。


『「移民流入」日本4位に
 15年39万人、5年で12万人増
 
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/

 人口減と少子高齢化による
 人手不足を背景に、日本で働く外国人が
 増え続ける中、経済協力開発機構
 (OECD)加盟35カ国の
 最新(2015年)の外国人移住者統計で、
 日本への流入者は前年比
 約5万5千人増の約39万人となり、
 前年の5位から韓国を抜いて
 4位に上昇した。

 OECDの国際移住データベースから判明。

 日本が事実上の「移民大国」
 であることが浮き彫りになった。

 日本語教育の推進など
 定住外国人の支援策が急がれる。

 国際移住データベースは、
 世界約200の出身国・地域別に
 1年間のOECD加盟35カ国への
 外国人移住者を集計している。

 日本への移住者は

 「有効なビザを保有し、
  90日以上在留予定の外国人」

 を計上しているという。

 15年のトップ10は

 (1)ドイツ(約201万6千人)
 (2)米国(約105万1千人)
 (3)英国(47万9千人)
 (4)日本(約39万1千人)
 (5)韓国(約37万3千人)
 (6)スペイン(約29万1千人)
 (7)カナダ(約27万2千人)
 (8)フランス(約25万3千人)
 (9)イタリア(約25万人)
 (10)オーストラリア(約22万4千人)

 -となっている。(後略)』




イギリスはブレグジット以降、
移民流入が減っています。

2016年は、
日本はイギリスをも抜き去り、
世界第三位の移民受け入れ大国
になっている可能性があります
(2017年は確実だと思います)。




最近の移民問題で怖いのは、

「日本はすでに移民大国だよ」
「日本は移民無しではやっていけないよ」

などと、移民国家の
既成事実化が始まっている点です。


第二次安倍政権初期には、

「安倍さんは保守派だから、
 移民受け入れはしないよ」

「技能実習生や留学生は移民ではないよ
 (※OECDの定義でも、
   国連の定義でも「移民」です)」

などと、日本の「非移民国家」を
強がる主張を見かけたのですが、
すでに消え失せたようです。


日本は、安倍政権により
移民国家への道を驀進している。

これが、事実です。


もっとも、チャンネル桜の番組でも
解説しましたが、我が国は
移民国家化するよりも先に、
移民送り出し国になりそうな勢いで
「衰退」していっています。


衰退途上国「日本」
(今後は、この表現を使います)。


何しろ、デフレが未だに継続しており、
実質賃金も下がり続け、
国民はひたすら貧困化。


番組では、ニュージーランドで
「外国人メイド」さながらに、
ベビーシッターをして暮らす
日本女性について、河添さんが
紹介してくれましたが、
将来的には「普通の話」
になるのでしょう。


二十年後、日本は移民国家でありながら、
同時に移民送り出し国の
「貧困国」と化しています。

このままでは、確実にそうなります。


それが嫌ならがば、

「デフレから早期に脱却する」

「移民ではなく生産性向上で
 人手不足を解消する」

の二つを推進するしかありません。

逆に言えば、政府が、

「生産性向上のための投資をすることで、
 現在のデフレギャップを埋める」

ことが可能なのが日本国であり、
進むべき道は明らかなのです。


それにも関わらず、骨太の方針には、

「デフレを促進する緊縮財政と、移民受入」

が盛り込まれる可能性が濃厚です。


絶望感が沸き起こってきますが、
それでもあきらめるわけにはいきません。

このままでは、我々は、

「日本国を中国の
 冊封体制下の属国にした世代」

「日本国を「かつて日本国と呼ばれていた」
 列島にした世代」

として、将来世代から恨まれ、
呪われるのが確実な情勢なのです。

続く。




# by masahirogenki | 2018-06-01 10:42 | 思うこと

政治家の資質「胆力」

 「お前に胆力があるのか?!」
 不肖、政治に関わって17年目、税金を頂く身である私にとって、
 「私自身に問いかける、振り返る、見直す言葉です。」→「お前の胆力はどうだ?自分に都合よく立ち振る舞っていないか?」
 「なぜ議員になろうとしたのか。信念に疑いは無いか?」→終えるまでかくありたい!

 「今の市政には、胆力を全く感じられず、それを正すべき議会という組織の胆力も無く、将来に不安です。」
 「市政のレベル=市民の見識力、情報力、胆力という総合力のレベルだ。」→市政に限らず、国政もそうだ。
 「有権者以上の政治は出来ない!」のです。
 だから、気づかないといけないのです。
 このことを今日の三橋 貴明氏のブログにありましたので、掲載します。
 それにしても、「議会(組織)の胆力の無さ、数の力でいかんともしがたい情勢」
 ここが分岐か。「しょうがない時はしょうがない。」

 ps 明日は、チャレンジデーです。私は、これまで、従業員、パートさんの方々の分を含めて報告していました。
 昨年は(今年も)、「市長が勝たなければ意味が無い!」と職員に発破をかけて、なんと、参加率が100%を超える、というフライングが発生しました。→対戦した相手の市が気の毒です。
 「私はうそ、作られたデータは嫌いです。意味が無い!!」→どんな市でも横手市には負ける。
 (大森、山内の各地域局では、業務時間中(午前10時と午後3時)にラジオ体操を行う、とのこと。イエスマンに
良識は、無い。しかも、3役、上司がそれを会議中に誰も指摘をしなかったようだ。→このチャレンジデーに対する市長の言動は、市長の人間性を表している。)

 なので、今年は参加(報告)しません!!→が、もちろん、明日も暑い中、皆さんとハードな仕事を頑張ります。
「なによりも、市長の(相変わらずの)胆力(?あるの?)に大きな疑問を感じる。」→今日は6月定例会前の議案説明会でした。→笑っちゃうような自身の責任の取り方を表明しました。
 呆れて、賛成するか、です。「だって、〇いちゃんなんだもん。」
 「議会の皆さんが必要ないと判断したんだから。僕は責任をとろうとしたんだから。だったら、この件はいいんでしょ。」になりかねませんからね。


「日本を救う「二つの知識」」
From 三橋貴明@ブログ


チャンネル桜
「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」
に出演しました。


【討論】
オールドメディアに逆襲はあるか?
[桜H30/5/26]
https://youtu.be/fkzHYPbmui0
http://www.nicovideo.jp/watch/so33261329


トランプ大統領が、26日、
ホワイトハウスで、先日、
中止したばかりの米朝首脳会談について
「再設定」が始まっている
ことを明らかにしました。


『米朝会談「6・12目指す」とトランプ氏
 米政権チーム、下準備でシンガポールへ
 
http://www.sankei.com/world/news/180527/wor1805270015-n1.html

 トランプ米大統領は26日、
 ホワイトハウスで記者団に対し、
 自らが先に中止を表明した
 米朝首脳会談に関し、
 会談の再設定に向けた米朝の話し合いが
 「うまくいっている」と述べた上で、
 「6月12日にシンガポールでの
  開催を目指している」
 と明らかにした。(後略)』



一応、6月12日のシンガポール開催を
目指しているとのことですが、
残り二週間で「二つのギャップ
(非核化の定義と、体制保障)」
を越えられるのか。

注目です。



さて,
骨太の方針2018閣議決定が近づき、
PB関連の報道合戦が
激しくなってきています。


『基礎的財政収支の赤字
 「21年度にGDP比半減を」
 民間議員提言へ
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3101562026052018EA3000/

 政府の経済財政諮問会議
 (議長・安倍晋三首相)の民間議員は、
 財政健全化の指標である基礎的財政収支
 (プライマリーバランス=PB)の黒字化を
 2025年度に達成するよう提言する。

 21年度には中間的な評価指標として、
 PB赤字の国内総生産(GDP)比を
 17年度比で半減させるべきだ
 とも表明する。(後略)』



財務省としては、手下の
経済財政諮問会議の委員
(民間議員じゃありません)たちを使い、
骨太の方針におけるPB目標を
既成事実化させたいところでしょう。


PB目標が典型ですが、結局のところ、
日本国がここまで衰退したのは
「二つの知識」を日本国民が
理解していなかったためです。



一つ目は、

「自国通貨建て国債は中央銀行が
 買い取れば政府の返済、
 利払いの負担が消えるため、
 負債が100%日本円建ての
 日本国が財政破綻することはありえない」

ことで、二つ目は、

「政府が支出を増やせば、国民の所得が増える」

ことになります。

上記は二つとも、少しでも自分の頭を
働かせてみれば、誰にでも理解できる
話ですが、いまだに、

「国の借金で破綻する!
 政府は身を削れ!
 公務員削減!
 公共事業削減!」

と、自分の首を絞める考え方、
しかも「二重の意味で間違っている」
考え方に侵されている
国民は少なくないでしょう。


そもそも、日本国が
財政破綻することなどありえない。

その上、政府が「身を削る」場合、
我々国民の所得が減り、
貧乏になってしまう。


極々、当たり前の話を、
国民の大半が理解していない。

国民のレベルは、国家のレベルです。

我が国が衰退しているのは、
国民のレベルが低すぎるためなのです。


しかも、日本国民は平均的に頭が良く
(統計で証明されています)、
国語力、数学的思考に優れているはずが、
この体たらく。

どれだけスペックが高い
パソコンであっても、
インストールしているソフトウェアが
低レベルでは、本領発揮など
不可能という話です。


逆に考えると、上記二つの知識を
国民が身に着けることで、
日本国は救われることになります。


相変わらず、講演と執筆と収録の
毎日ですが、今後も様々なチャネルで
「二つの知識」だけでも、
日本国民が共有できるよう、
頑張っていきたいと思います。
(たとえ骨太の方針2018がどうなろうとも)


高々、二つの知識を国民が共有するだけで、
日本国は亡国を回避できるのです。

もしかしたら、諸外国と比べると
悩みが「贅沢」なのかも知れません。


それでも、手ごわいんですけどね、
「間違った知識が共有されている」
という敵は。



# by masahirogenki | 2018-05-29 20:57 | 思うこと

秋田(地方)の低所得(貧困化)が人口減の源だ!!

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  先日の魁の記事から
 北都銀行が今年1月~2月に暮らし向きのアンケートを行った結果が、「やっぱりな、別に驚かない。」と感じた方がほとんどであったと思います。
 リーマンショックがあった2008年からのグラフは、分かり易いですね。
 若者は、「所得が少な過ぎて、結婚に踏み切れない。欲しい車も買えない。将来に不安。」という声を上げ続けています。
 本当は、「人口減少の今こそ、1人当たり(日本人)の労働生産性を上げることで、また競争相手が(日本国内に)少ないことから、所得が急激に上がる。」=「安い労働力を安易に入れて、日本人と低所得の競争をさせない。」ことです。
 「人口減少社会だから、縮小社会、高齢化だから、景気が悪い(=経済発展出来ない)のは仕方ない。」「低所得を甘んじて受け入れる。」という(資本家に都合のいい)考えは、大きな間違いです!
 「政治が経済を(上に)引っ張る。(=手を引っ張る)」ただ、それのみを行うことで、今の日本社会は再び大きく経済大国へと進み、若者が夢を持てる所得を得られることです。→様々な問題が改善されることです。
 長くなりますが、三橋貴明氏のブログを二日分続けて、全文を掲載します。
 一人でも多くの人に気づいて欲しいからです。

 「泥縄の消費増税」
From 三橋貴明@ブログ


ロイターに来年10月に予定されている
消費税の需要減少をカバーするために、
5兆円規模の景気対策を官邸が
考えているとの報道が載っていました。


『焦点:消費税10%へ需要変動対策、
 官邸に「5兆円構想」も
 
https://jp.reuters.com/article/consumption-tax-idJPKCN1IO0X3

 2019年10月の消費税率10%への
 引き上げに向け、政府は需要変動対策の
 検討に乗り出した。

 14年の増税時に事前の想定を上回って、
 景気が落ち込んだことに対する
 「反省」があるためだ。

 首相官邸には5兆円規模の対策の
 構想も浮上しているとみられるものの、
 財政規律に配慮した対応も
 求められることから、
 規模の調整は曲折が予想される。(後略)』




現在、官邸には

「消費税率引上げによる需要変動の
 平準化に関するタスクフォース」

があるとのことです。

「需要変動の平準化」といいつつ、
考えているのは短期の対策のみなのですが。


記事の後半に、財務官僚の
コメントが載っています。


ドイツやイギリスの実質GDPが、
増税後も緩やかに伸びた一方、
日本だけは大きく沈んだことを受け、

「海外諸国と比べて対策がおろそかだった」

「首相の最終判断は読めないが、
 前回の過ちを繰り返さないよう、
 抜かりなく対策の準備を進めるだけだ」

本当に、財務官僚は頭が悪いんだなあ・・・・
と、つくづく感じ入れるコメントです。


そもそも、デフレの日本と、
デフレでも何でもなかった英独を比較し、
「日本は対策がおろそかだった」
とやっているわけです。


対策の問題ではなく、デフレ期に
増税してはいけないという、
ただそれだけの話でしょうが。


しかも、財務省の考える「対策」とは、
精々が5兆円規模の一回限りの
補正予算でしょ。




【日本の実質消費の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_60.html#JC


日本の実質消費は、消費税増税が
強行された14年以降、何と
四年連続で対前年比マイナスになっています。



13年の実質消費を100とすると、
17年は何と92.9。

日本国民は、

「13年にはパンを100個買えていたのが、
 17年には93個しか買えなくなってしまった」

という話です。

露骨なまでの貧困化でございます。


間違いなく、安倍総理大臣は、

「日本史上、最も国民の消費を
 減らした総理大臣」

でございます。


消費税増税後、実質消費は
「四年連続」で対前年比割れ。

人間の知能があるのであれば、
消費税増税の悪影響は「継続する」
という事実がわかるはずです。


それを、一回限りの「対策」で
何とかしようとしている時点で、
財務省の官僚をはじめとする
消費増税推進派は、つくづく
「人間の知能すらないんだなあ・・・」
と、感じ入らせてくれます。


ちなみに、記事中で日銀の黒田総裁が、
19年の増税幅が2%であることを受け、

「個人消費や成長率の下押し効果は、
 小幅なものにとどまる」

と、相も変らぬ無責任発言をしていますが、
今回の問題は消費税率が
「10%」になることです。

すなわち、消費税の増額を、
誰でも瞬時に計算できるように
なってしまうことです。


国民の増税感が増す。

当然、増税の悪影響は、
14年時を上回ると考えるべきです。


そもそも、官邸も財務官僚も、
消費税増税が需要にダメージを与える
と理解しているならば、なぜ「増税凍結」
という真っ当な議論ができないのでしょうか。


泥棒を捕まえてから、
縄を編むくらいならば、
戸締りをしっかりするべきでしょう。


消費税増税して、泥縄の対策を打つ
くらいならば、増税を凍結するべきです。


日本に必要なのは、需要に大ダメージを
(しかも長期的に)与える可能性が
濃厚な消費税増税の凍結、
減税を検討する政治であり、
泥縄の消費増税対策ではないのです。

 

「平和ボケという思考停止から脱却しよう」
From 三橋貴明


【今週のNewsピックアップ】
東レが赤字を目指すそうで
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12378520629.html
27年連続「世界一のお金持ち国家」の意味
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12379057215.html

例えば、
「企業が赤字になっている国!!!!」
と、聞くと、いかなる印象を
覚えますでしょうか。

企業が赤字になっているなんて、
何てダメな国だ(笑)
と思いませんか。

とはいえ、企業が赤字になっている
とは、反対側で誰かが黒字に
なっていなければなりません。

誰かの黒字は、誰かの赤字です。

この「物理法則」からは、
誰も逃れられません。

企業が赤字になっている、
あるいは黒字が少ない場合、
普通は「消費者が黒字になっている」
ことを意味します。

それはまあ、企業が赤字になる
ほど競争が激しく、「いい品質」の
モノやサービスを「安い価格」で
売らざるを得ないということは、
必然的に消費者が得をしているわけです。

もちろん、消費者=生産者です。

価格競争があまりにも過酷で、
企業が損をしまくる国では、
生産者の所得が上がりません。

生産者=消費者でございますので、
生産者にひたすら損を押し付ける国は、
結局は消費者も損をする
ことになります。

何しろ、生産者と消費者は
同一人物なのです。

生産者と消費者は、同一人物。

よくよく考えてみれば、
当たり前の話なのですが、
この基本を理解していない
国民や政治家が
途轍もなく多いわけです。

政府が消費や投資として支出をすれば、
誰か別の国民の所得になります。

すると、所得を得た国民は
自らの需要を満たすために
モノやサービスを購入する。

すると、そのモノやサービスを
生産した国民の所得になります。

国民経済はつながっている。

それにも関わらず、現在の日本では
誰もが「カネ。カネ。カネ」になり、
あるいは東京大学の鈴木教授の言う通り、
「今だけ金だけ自分だけ」
になってしまっている。

どれだけ巨額のおカネがあろうとも、
モノやサービスが生産されなければ、
我々は飢えて死ぬしかないのです。

おカネは現金紙幣だろうが、
銀行預金というデジタルデータ
であろうが、食べられません。

どれだけおカネがあったところで、
モノやサービスを生産する力がなければ、
結局は国民が苦しみ、
国家に対する暴動が相次ぎ、
国家滅亡に追い込まれるのです。

我が国は、世界最強の伝統たる皇統を
保持しながら、平和ボケという
思考停止に陥った連中が国家否定、
皇統否定、日本否定の
言論活動を続けています。

日本は世界屈指の
自然災害大国なのです。

自然災害大国において、
「国家」なしに、我々はいかにして
次なる災害を生き延びれば
いいというのですか。

できるはずがないでしょ!

もっとも、日本国民の多くは
「平和ボケという思考停止」
に陥っており、非常事態について
想像することすら拒否している有様です。

とはいえ、大変残念なことに、
非常事態は、それがいかなる形を
とるかは不明ですが、必ず訪れます。

いざ、非常事態が訪れたとき、
その試練を潜り抜け、
生き延びられる日本人は、
いったいいかなるパラメータを
所持しているのでしょうか。

パラメータの一つは、間違いなく
「事前に非常事態を想定した」
になると思います。

目隠しをしたまま交差点の前に
立つのは怖いですが、
目隠しを外せば、少なくとも
「自分が何をするべきか」が理解でき、
恐怖を払拭できるはずなのです。





# by masahirogenki | 2018-05-28 11:05 | 思うこと

「覚悟」の有無が分岐

 「日本人は、潔さ・覚悟を尊びますよね。」
 
 今日は対照的に感じたニュースがありました。
 「日大アメフト部の選手が相手選手(クオーターバック)を故意に怪我を負わせたことのお詫びと真相説明」
 「安倍首相と加計学園とのやりとりについて、(愛媛県知事が出した文書によって)安倍首相がうそをこいているのではないのか。」ということです。

 かたや、20歳のただアメフトをやりたいという若者が、その動機から犯した自らの罪を認め、これを謝罪した。
 一切言い訳をしないで、なぜそうしたのか、理由・事実をあれだけの報道陣の前で述べ、質問にも答えた。
 実際に手を下したのは彼だが、
 「これからはアメフトを続けることは出来ない。」という彼の潔さと覚悟の言葉に、さらに報いを求める日本人は少ないのでは、と思います。

 こなた、安倍首相、「どちら(安倍首相か愛媛県知事)がうそをこいているのか、大概の日本人は感じていることです。」
 「自民党に自浄作用はないのか。」

 そもそも、「特区」って、「例外」でしょう!
 「例外」って、「政治判断」ですよ。
 すなわち、「法に則る役人では、不可能な案件を政治権力で可能にする。」ことですよ。
 だから、そもそも「不公平なことを権限で行うことが特区」だ!
 「よほどの覚悟が権力者になければならないことだ!」←「為私政治では出来ない!」
 説明のつじつまをなんとかして、「どこまでも自分(政治家)の責任でやった。」という覚悟がないと、特区はつくれないことだ。
 「最初から、ええそうですよ。私の指示です。それが特区です。」と言えば、(言えれば)しゃんしゃんですよ。
 「安倍首相には、そんな覚悟があるのか?!」←「ただ、その場をのりきればいいだけ、としか映らない。」
 「うそじゃ特区は成り立たない!!」 
 「うそこき首相」じゃ、がっかりだな。
 20歳の学生に笑われるぞ!!
 「きっと、今日は多くの日本人が感じたことでしょう!!」



# by masahirogenki | 2018-05-22 22:33 | 思うこと

日本の貧困化は、国(財務省)の責任だ!

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 昨日(5月20日)の魁新聞から
 日本がこれほどまでに貧困化したのは、国(財務省)が間違った政策、すなわち財政支出を抑え(支出減)、消費税を導入・増税し(収入増)(←実際は税収は上がっていない。)、一方でグローバル化という免罪符を得て、法人税を減税したからだ。
 ちょっと前まで、日本は国民が「自分は中流である。」と感じていた人たちが大半であった。
 日本は経済力があった国、であるはずなのに、デフレが続いている。
 これはGDP=所得が20年前からほとんど増えていないためだ。
 GDP=所得を上げる政策を展開しない限り、税収は増えず、そのため社会保障費等の財政支出増加分を新たに国民が負担し、国民は増々「使えるお金が少なくなり」、貧困化が続くことだ!

 三橋 貴明氏による「月刊 三橋」の事務局からタイミングよくメールが届きましたので、全文をそのまま載せます。


佐藤さんはご存知ですか?

今、日本の子どもたちが将来に希望を
持てなくなっていることを…

ある番組のインタビューに対し、
小学5年生の修くんは、
次のように答えています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

スタッフ)
頑張れば報われると思いますか?

修くん)
そうは思いません。
自分の将来は楽しみじゃない。

お母さんが色々疲れたり、
お父さんがいつも疲れて帰ってきたり。

大人になるのは大変だなって。
もしも無事に大人になれても、
大人になった後も大変だと思うので。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

内閣府の調査によれば、
将来へ希望を持つ子供の割合は
諸先進国中、最低を記録しており、、、



参照:我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成25年度)

40歳になった時、自分が幸せになっている
と思っている子供の割合も、他の国に、
大きく劣る結果を残しています。



参照:我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成25年度)

一体、いつから日本はこんな
国になってしまったのでしょうか?

国の宝であり、一番無邪気な存在である
子どもたちが、将来に絶望してしまう、、

何が原因で日本をこのような国に
なってしまったのでしょうか?

色んな要因が考えられますが、
大きな要因としてあげられるのが、
日本が経済成長していないことですでしょう。

今や6人に1人の子供が
貧困状態にあると言われています。

4人の家族だとしたら、
月20万円以下の収入で暮らしているのです。

新しい服も靴も買ってもらえない...
お金のかかる部活動にも参加できない...
下手したら修学旅行にも行くことができない…

そんな状況で楽しい学校
生活を送れるでしょうか?

子どもは親の背中を見て育つと言います。

しかし、その親が、
雀の涙ほどの給料で働き、
家に帰ってきても疲れた様子で、
いつまでたっても昇進することもない…

そんな姿だったとしたら、
子どもは希望を持てるでしょうか?

おカネが全てではありません。

しかし、経済的な貧困というのは、
大人だけでなく、子どもの元気も
奪っていってしまうのです…

全ての国民が豊かな生活を送るためには、
経済を活性化させることは不可欠だと思いませんか?

しかし、間違った経済政策のせいで、
国民の給料は一向に増えてきません。

なにが日本経済にフタをしているのか?
経済の専門家たちは一体何をしているのか?

…意外に思うかもしれませんが、
経済の専門家こそが、日本の経済成長を
妨げるフタになっているのです...

佐藤さんも心当たりはありませんか?

せっかく景気回復しそうな時に、
消費税を引き上げて台無しにしたり…

企業がリストラすればするほど
税的に有利になるような法律を通したり…

正社員の残業代をゼロにするような、
労働規制”改革(?)”をしようとしたり…

明らかに国民経済にダメージを
与えるケースも珍しくありません…

なぜ経済の専門家が日本の経済成長に
フタをしてしまっているのか?

どうすれば、日本が再び経済成長するのか?

詳しく知りたい方は、
コチラのビデオをご覧ください…
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PS.
私たちの子どもの世代、孫の世代まで、
豊かな日本を守り抜き、将来に希望を
持ってもらうためにも...

国民一人ひとりが正しい経済の知識を
持つことが重要です。

経済の専門家たちの間違った主張に
はっきりとNoを突きつけるためにも、
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# by masahirogenki | 2018-05-21 10:43 | 思うこと

佐渡ロングライド2018&男鹿ロングライド

 市大雨災害連絡部(部長 危機管理監)が10時30分に設置されました。
 今はそれほど雨は降っていませんが、昨年7月の豪雨災害では大森地区を中心に甚大な被害が発生しました。
 田植えの時期でもあり、災害が発生しないように祈っております。


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 さて、明後日(5月20日)は、佐渡ロングライドと男鹿ロングライドがあります。
 私は今年は、どちらにもエントリーしませんでした。が、情報だけは得ています。
 先ずは、佐渡、今年は両津エイドステーション(昼食・100キロ地点)から直ぐに、(道路工事のために)コース変更となったようです。
 これまでの170キロ地点の最大難所は高低図から分かるように3カ所、今までと変わりません。
 高低図を見れば、
110キロ地点(昼食後直ぐ)から驚愕の高低差385メートルの連続約10キロの急坂登りがあります。←立派なヒルクライムコースだ! 
 今までの最大難所が半分以下ですよ!
 凄い!!凄過ぎる!!!そして一気に海抜0メートルまでの下り。怖いですね。
 この新たな超激坂コース誕生のためにスタート時間が30分繰り上げられ、朝5時スタートです。両津エイドの回収時刻は11時になった、とのこと。
 雨降りの時は完走率が極端に落ちます。この急坂の登り降り、天候が良ければいいのですが。
 参加者の皆さんには、思い出に残るライドになることでしょう。私の同級生は、7年連続、今年も参加する、とのことです。どんなお土産話になるのか。

 次に男鹿ライド、今年も多数の「横手楽輪会」のメンバーがおそろいのピンクのウエアで参加します。
 今年は、距離をこれまでの100キロに加えて、220キロというコース(あきた白神・男鹿ライド)が設定され、皆さんこのコースがメインです。
 男鹿半島の起伏あるコースを1周(これがきつい)してから、一路白神山地の麓、八森いさりび温泉ハタハタ館(八峰町)を目指す。ここで折り返して男鹿半島に戻る、というコースです。
 これも凄い!フラットな海岸線といっても、風が強くて、向かい風だったら、、、これは修行(荒行)になりますよ。
 これもお土産話、楽しみです。
 日曜日、雨が止むことを願っています。



# by masahirogenki | 2018-05-18 14:08 | 趣味のこと

「政策議員」こそ真の議員の姿~国会自民党若手議員政策提言その3~

 ほんと、サボっているわけではありませんが、今日も(今日は)藤井 聡氏のメルマガをそのままアップします。
 今日(5月16日)は、午後から議運(議会運営委員会)がありました。
 案件中、「会派代表質問のあり方」についての際に、私に意見を求められたので、以下のように述べました。
 「一般質問と、会派代表質問の違いが分からない、ということは、会派で政策的な論議を経ること無く、私的視点で会派代表質問をするからだ。そもそも、会派とは、政策的にほぼ同じ考えを持つ議員の集まりだ。「会派で政策的勉強会を日常的に開催し」、問題点に政策論議を重ね、会派として市長に政策提言する、ことが重要だ。
 「会派の資質が問われる。」主語は、私では無く、私どもだ。会派で政策論議の勉強会を重ねることで、自ずと会派代表質問になる、ことだ。」←やってないから、区別がつかない!!←「議会改革とは、、、だ。って、一丁前のことを口に出す。よく出来ますよ!
 
 国会自民党若手議員の政策提言、これこそ議員の真髄!
 横手市議会もこのように「議員の資質が上がれば、市長に緊張感が生まれる」ことでしょう。←それは、市民の利益に結びつく!ことだ。
 市長は、外遊ばかりをしているわけにはいかなくなる!!→それが「議会の役目です!!」

 日本最強の提言書
 ~「財政再建」のための、消費増税と
  PB目標の「撤回」を求める与党提言~」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


こんにちは、京都大学、内閣官房参与の藤井聡です。

この度、自由民主党の「日本の未来を考える会」が、
今日のあまりにも酷いマクロ経済状況を憂い、
官邸と自民党幹部に対して
「消費増税凍結」「PB目標撤回」を求める
提言書をとりまとめました、
という事は以前、お話差し上げた通りですが・・・
https://38news.jp/politics/11890

この度、この提言をとりまとめた呼びかけ人の
 安藤裕・衆議院議員(代表)
 石川昭政・衆議院議員
 中村裕之・衆議院議員
のお三方が中心となった記者会見を開かれました。

その当日の様子は、下記動画でご覧頂けますし、
youtube:
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw
ニコ動画:http://www.nicovideo.jp/watch/sm33199294

提言書は、下記よりご覧頂けます。
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf

この提言の内容、お時間おありでしたら、是非、
じっくりお読み頂ければと思いますが、
その最大のポイントは、

(1)財政再建のために
(2)「消費増税凍結」と
(3)「プライマリーバランス黒字化目標撤回」を求める

というもの。

おおよその国内の学者達、エコノミスト達、政治家達は皆、

「財政再建のために、消費増税とプライマリーバランス黒字化目標を!」

と、安藤先生達とは「全く逆」の主張を
ヒステリックに叫び続けている訳ですが、
そんな主張は、
完全に間違いであり、デマであり、ウソなのだということを、
安藤先生達は声高らかに宣言しておられるわけです。

しかも、その提言は、
単なるいい加減な思いつきや無根拠な詭弁でも何でも無く、
誰も反論できない的確な理論的、実証的な「根拠」
に基づいたものとなっています。

それもそのはず、
この提言は(当方も含めた)、
評論家の三橋貴明さんや中野剛志さん、
エコノミストの島倉 原さんや会田卓司さん、
そして、経済学者の青木泰樹教授や、経済記者の田村秀男さん等、
客観的なデータと実践理論に基づいて
経済政策について論じ続けている論者達の意見を何度も聴取し、
まとめられたものだからです。

いわばこの提言書は、
現在日本で考えられる
  「日本最強の提言書」
といって、過言ではなきものとなっているわけです。

例えば、提言書の図1~図6を見れば、
「14年の消費増税で、
所得も消費も物価もGDPも投資も景況も皆、
一気に低迷・停滞した」
のが一目瞭然です。

さらには、図8、9によれば、
「97年増税によって日本経済が如何にダメになり、
結果、赤字国債が一気に20兆円規模で増えてしまった」
ことも明瞭に見えて来ます。

そしてそんな消費増税を中心とした
「緊縮財政のせいで、
日本が世界最悪かつ、唯一の衰退途上国になった」
ことが、図12~14から明晰に示されています。

しかも、図7~9を見れば、
「消費増税なんてしなかった方が総税収がより多かった」
可能性が明確に示されています。

さらには
「消費税10%」になった途端、
さらに大きく消費が低迷する
であろうことが図18より示されています。

これだけ見ればもう、
財政再建のためには10%消費増税の凍結
ないしは減税が不可欠、
であることは明白だと、
言うことができるでしょう。

以上に加えて、
図15~17のデータの分析に基づけば、
PBの改善は財政再建に結びつくどころかむしろ「悪化」
させた方が多かったということも分かります。

このことはつまり、
「財政再建のためにも、PB目標撤廃が必須」
であることを意味しています。

・・・・ということで、要するにこの「提言」は、
イメージは思い込み、
空気や雰囲気や「忖度」とは程遠い、
冷静な理性的考察に基づいて
まとめられたものなのです!

それもそのはず、
そもそもその「とりまとめ」の動機は、
純粋に「ニッポンの未来を慮る」という一点にあるのです。

実際、この提言の冒頭には、次のような言葉が綴られています。


「日本の未来を考える勉強会」は、昨年 4 月以来、失われた 20 年を招いた経済政策に
ついて、先入観を持たずに、真に必要な経済政策を提言すべく議論を重ねてきた。昨年に
も提言を取りまとめたが、本年の骨太の方針を策定するにあたり、これからの日本に必
要な経済政策を、若手議員の立場で、日本の将来のために真剣に提言するものである。
この「真剣なる提言」を
安倍総理や与党幹部の皆様方が
真摯に受け止めて頂けることを、
勉強会でお話差し上げた講師の立場からも、
そして、一国民としましても、
強く祈念申し上げたいと思います。

是非とも、本メルマガ読者の皆さんも、
この提言を、
そして、この提言をされている先生方を、
「手の届く範囲の中」でだけでも、
精一杯ご支援下さいますよう、
何卒、よろしく御願い申し上げます。

追伸1:
「表現者クライテリオンメルマガ」では、こうした財政政策を論ずるばかりでなく、それを推進するための思想的背景についての議論を一つ一つ積み重ねています。是非下記より「無料メルマガ」をご登録下さい!
http://www.mag2.com/m/0001682353.html

追伸2:
あわせて、雑誌「表現者クライテリオン」では「危機と対峙する」ための、財政政策の議論に加えて、それを織りなす思想的議論を徹底的に論じております。是非とも、ご購読下さい。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281687591/






---発行者より---



# by masahirogenki | 2018-05-16 18:51 | 思うこと

消費税の本質~全員から平等に。だから文句無し。でもね、(負担が)不平等~

 さぼっているわけではありませんが、今回も、三橋 貴明氏のメルマガより、「税金」についてを載せます。
 「国(財務省)は、おがしんしべった!!}

 「忌まわしき税金」
 From 三橋貴明


【今週のNewsピックアップ】
財政赤字対GDP比3%という「亡国路線」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12374325892.html
日本の未来を考える勉強会の提言書 前編
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12375316494.html

6月の骨太の方針2018閣議決定
を前に、「財政目標」関連の
攻防が激しくなってきました。

それにしても、なぜ財務省は
ここまで緊縮財政、特に
「消費税増税」に固執するのでしょうか。

グローバリズムの歴史を辿ると、
何となく理解できています。

グローバリズムあるいは
「新自由主義」の考え方では、税金は

「平等(※公正ではありません)
 に徴収するべき」

となっています。

特に、個人や企業が稼いだ所得から
過剰に税金を徴収することを
「悪」とするのです。

というわけで、新自由主義的には税金は

「所得税ゼロ、法人税ゼロ、
 税金は人頭税のみ」

が理想なのです。

三橋が東京都立大学
(現、首都大学東京)で経済学の
講義を受けていた際に、教授が、

「人頭税は最も効率が良く、
 望ましい税制である」

と、力説していたのを記憶しています。

人頭税とは、文字通り
「一人頭いくら」で
徴収される税金です。

貧困層も超高所得者層も
「同額」の税金を徴収されるわけです。

当たり前ですが、人頭税には
「国内の所得格差是正」といった
概念は一切なく、多数派の
「非・高所得者層」の反発を
受けるため、導入は困難を極めます。

実際、典型的な新自由主義政権で
あったイギリスのサッチャー政権は、
居住する家族の頭数分だけ税金を課す
「コミュニティ・チャージ税」
なる人頭税を導入。

大邸宅に住む一人暮らしよりも、
狭いアパートに住む
子沢山家族の方が、高い税金を
支払う羽目になり、
サッチャー政権の支持率は急落。

退陣に追い込まれました。

というわけで、現代において
人頭税の導入は難しいのです。

だからこそ「消費税」なのではないか。

消費税の場合、何しろ人間は
消費しなければ生きていけないため、
誰もが逃れられません。

また、高所得者も低所得者も、
消費をするたびに「同じ税率」の
税金を徴収されるため、
まことに平等である、
という理屈なのです。

どれだけ所得が高い人でも、
お腹が一杯になれば
それ以上は食べられません。

金持ちが消費を増やす
とはいっても、限界があるのです。

というわけで、高所得者層の
消費性向(所得から消費に回す割合)は
低くなります。

逆に、低所得者層は所得の
ほとんどを消費に使わざるを得ないため、
消費性向は高まります。

つまりは、支払った消費税が
所得に占める割合を比較すると、
低所得者層の方が高所得者層よりも
高くなってしまうのです。

人頭税ほどではありませんが、
消費税もまた「逆累進性」が強い
ことは間違いありません。

消費税は、格差拡大型の税制です。

また、消費税には所得税や
法人税のように、景気を安定化させる
スタビライザー(安定化装置)の
機能がありません。

何しろ、失業者や赤字企業
であっても、消費税は
容赦なく徴収されます。

景気とは無関係に徴収可能
であるため、消費税の
「安定性」は抜群です。

財務省的には、そこ(安定財源)も
魅力なのかも知れません。

消費税は、弱者からも
容赦なく徴収される、
格差拡大型の税金なのです。

97年の消費税増税後の
デフレ環境下において、
日本国民の所得格差は拡大しました。

所得格差拡大に、消費税が
一役買っているのは間違いないと思います。

国民を豊かにする経世済民
という視点から見ると、
そもそも消費税は忌まわしき税金なのです。





---発行者より---



# by masahirogenki | 2018-05-14 18:53 | 思うこと

やるっしゃよ!自民党若手議員勉強会!!~政府骨太方針に提言書~

 三橋貴明氏より「新」経世済民新聞 メルマガが届きました。
 前文を掲載します。


「日本の未来を考える勉強会の提言書 前編」
From 三橋貴明@ブログ


本日は北朝鮮危機を
取り上げようと思いましたが、
緊急で差し替えました。


『消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30361800R10C18A5EA3000/

 自民党の若手議員でつくる
 日本の未来を考える勉強会
 (呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)
 は11日、2019年10月の消費増税凍結や
 基礎的財政収支
 (プライマリーバランス=PB)
 黒字化目標の撤回を求める
 提言を発表した。

 近く安倍晋三首相と
 二階俊博幹事長に申し入れ、
 経済財政運営の基本方針
 (骨太の方針)に反映する
 よう要求する。

 提言は当選1~3回の衆院議員と
 当選1回の参院議員約30人の連名。

 「当初予算を毎年3~4%
  ずつ拡張すべきだ」

 と明記し、積極的な
 財政出動を提案した。

 自民党は昨年秋の衆院選公約に
 19年10月の消費増税や
 PB黒字化目標の堅持を掲げた。

 安藤氏は公約との整合性について
 「政権の第一の目標はデフレ脱却だ」
 と強調した。』




日本の未来を考える勉強会の
「提言書」は、こちら。


【デフレ不況から完全に脱却し、
 日本経済を成長路線に乗せると同時に、
 財政再建を果たすために必要な
 財政政策に関する提言】
 https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf




提言書の要旨を以下に抜き出します。


『今や日本はアジアにおける
 経済大国の座を完全に中国に奪われ、
 俄には埋めがたい巨大な格差が
 広がり続けている。

 さらに近い将来、一人当たりGDP
 は韓国にすら逆転されかねない
 状況にある。

 政権奪還後5年以上
 経過したことを踏まえれば、
 このままデフレ完全脱却を
 果たすことができなければ
 自民党政権の信任にも関わる
 危機的状況であり、財政支出
 拡大等の可及的速やかな
 抜本対策が必要不可欠である。』



デフレが継続すれば、
一人当たりGDPどころか、
いずれは総額でも韓国に
抜かれかねない状況になっています。


曲がりなりにも、96年比で
韓国はGDPを2.4倍にしました。

二十年強でGDPが2.4倍
というのは、それほど
目立つ数字ではないのですが、
何しろわが国は「1倍」です。


日本は経済成長という面で、
劣等生どころか「落第生」
というのが現実なのです。


別に、「だからダメなんだ」
と自虐的になれと
言いたいわけではありません。

そうではなく、現実を見据え、
繁栄の日本のために努力しようよ、
という話です。

何しろ、日本が経済成長
していない理由は明白なのです。


理由はもちろん、「PB黒字化」
に代表される財政の「枠」が
存在し続けるために、
デフレ脱却のために必要な
財政拡大に踏み出せないためです。

ちなみに、最初の
「枠」は、97年の
財政構造改革法に明記された

「財政赤字対GDP比を
 3%未満にする」

でございます。


「考える勉強会」の提言では、
もちろんPB撤回を求めています。


『「骨太の方針」では、財政規律の
 第一目標が世界標準である
 「債務対GDP 比の安定化」
 であることを明記する一方、
 日本だけが採用している
 「PB黒字化目標」の撤廃を
 検討すべきである。』



常日頃、

「グローバルスタンダード!
 グローバル化!」

などと言っている連中が、
こと財政については

「政府の債務対GDP比の安定化」

というグローバルな定義ではなく、
PB黒字化という「日本だけ」が
採用している狂った目標に
固執するのは、実に不思議です。


といいますか、単なる
ダブルスタンダードです。

PB黒字化に固執する連中は、
二度と「グローバルでは~」
とやってはいけません。


『未来への投資である
 公共事業を除外し、更に、
 教育・科学技術投資や
 防衛装備投資等を控除した
 PB(建設国債のほかに教育投資国債、
 防衛装備投資国債の創設)
 の採用等を検討する。』


日本のPBの一番奇妙なのは、
経常的な支出と「投資系の支出」
をごっちゃにしている点です。

企業会計においても、
投資系と経常支出を
混同することはありません。


投資は「減価償却」される
性質の支出で、支出金額が
そのまま計上される
ことはないのです。


「勉強会」では、インフラ整備、
教育・科学技術投資、
防衛費については投資扱いとし、
PBから外すべきと提言しています。

当たり前すぎるほど、
当たり前です。
 
『「税収増」を達成するために、
 消費税については将来的な
 減税も視野に、デフレ脱却
 までの間、当面「増税凍結」
 することを検討すべきであり、
 仮に増税するとしても、
 デフレ完全脱却、実質賃金上昇を
 果たした後に検討すべきである。』


消費税については、
当面は凍結。

減税も視野に入れる。


増税をするとしても、
少なくとも経済が完全に
デフレから脱却し、
実質賃金上昇が
果たされた後に検討すべき

(厳密には
 「実質賃金が安定的に上昇する
  のを見極めた後に」
 でございますが)。


いかがですか。

現在の日本において、
「日本の未来を考える勉強会」
を超える「まともな政策提言」を
している国会議員グループは
ありません。


緊縮路線、グローバリズムの
トリニティに忠実な安倍政権を
批判するのは当然ですが、
同時に「まともな政治グループ」
を後押しすることも
極めて重要です。


もし、あなたが、

「安倍はとにかく許せない!」
「安倍総理を批判する奴は反日左翼!」
「中韓を批判しない奴は売国奴!」
「憲法九条はとにかく守れ!」

などなど、特定のイデオロギーに
洗脳されているのではなく、
本気で「日本を何とかしたい」
と考えているならば、ね。


皆様、「日本の未来を考える勉強会」
の国会議員の方々に、応援の声を
送ってくださいませ。

明日に続きます。
<(_ _)>





---発行者より---


【オススメ】

決裁文書改竄問題や事務次官による
セクハラ問題など、数々の不祥事が
明るみに出ている財務省だが、
その最大の罪は日本経済の大嘘を
国民に流布し続けていることだ。

財務省の嘘に対して、論理的に
反論してきた三橋貴明は、

「6月の閣議決定される『骨太の方針』に
 『プライマリーバランス黒字化目標』が
 入るか入らないかで、
 日本の運命が大きく変わる」

と言う。

その「骨太の方針」とは何なのか。
なぜ、日本の運命が変わるほどの
影響力があるのか。

三橋貴明が財務省の嘘と
日本の今後を丁寧に解説する。


月刊三橋最新号
「財務省の嘘と骨太の方針~これから5年、日本の命運はどうなるのか?」
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38newsd_c_d_1980/index_mag/



# by masahirogenki | 2018-05-13 06:59 | 思うこと

プライマリー・バランスの呪縛その2~財政規律を緩めなければ、デフレが続く~!~

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 魁新聞より
 藤井 聡氏 内閣官房参与(京都大学大学院教授)のメルマガが届きましたので、そのまま掲載します。
 今、多くの国民の皆さんが真実に気が付かなければ、いつまでもデフレが続き、日本は、低所得者であふれ、増税・社会負担で苦しみ、若者が将来に希望を見いだせない国に本当になってしまいます!!



 「注意報:「財政規律」を巡る攻防でいま、「デマ」が横行しています」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


6月に閣議決定される、

次年度以降の経済財政方針を決める

「骨太の方針」、

その中のプライマリーバランス(以下、PB)についての記述は、

今後5~10年程度の財政の「枠」を決める、

超重要なものです。

そして、それに向けて今、様々な議論・調整が重ねられ、

それはまさに、経済安全保障上の「国防」のための

超重要な攻防戦なのです―――というお話は、

これまで何度か申し上げた通りです。

https://38news.jp/economy/11786

折りしも今、政府からは、

「プライマリーバランス黒字化を2025年度にする方向」

という「観測気球」とも受け取れるような

情報が発信されています。

https://bit.ly/2JZLvaI

さらには、PB制約だけでなく、

「財政赤字」制約についても、閣議決定しようという動きが

報道されています。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6281695

財政赤字、というのは、

PBという「基礎的財政収支」にさらに、

「国債の利払い費」や「国債の償還費」を加えた「収支」。

今、これを3%以下にしよう、としている訳ですから、

場合によっては、

PBよりもさらに激しく財政を抑制する制約、

となり得るものです!

このように、「緊縮派」からの攻撃が、

日に日に「激化」しつつある今日この頃なのですが、

その攻防戦で飛び交っているのは、

もちろん鉄砲や大砲の弾ではありません。

それはあくまでも「情報戦」であり、

そして彼らの最大の武器は、「デマ」なのです。

このお話は、先週の「週刊ラジオ表現者」でも、

『「日本の借金」のウソが、日本を滅ぼします。』

と題して詳しく取り上げたのですが・・・

https://the-criterion.jp/radio/20180507-2/

要するにこれは、

2015年の「大阪都構想」の住民投票を巡る

「デマvs真実」という情報戦と、

同じ様相を呈しているものなのです!

例えば今、そんな「デマ」という実弾が、

「朝日新聞」から大々的に発射されています。

朝日新聞と言えば、

「反政府的」なメディアと思われがちですが、

不思議な事に、こと「財政問題」については、

政府を動かす最強官庁である財政当局の

「プロパガンダ機関」かと疑う程の情報を配信しています。

具体的に説明しましょう。

5月6日の記事

『財政悪化、重い政治の責任 有識者10⼈、どう総括』

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13481630.html?rm=150

は、「財政に詳しい有識者10人」の意見という体裁をとり、

そのうちの8名もが、

次のような意見を述べたと報じるものでした。

「確かに財政再建はずっと大きな政治課題だったが、そうと知りつつ多くの政権は増税を先送りした。バブル崩壊後にはたびたび財政出動もして歳出を拡大させた。その責任は大きい。同時にそれを許した「国民世論」(6人)、「財務省(旧大蔵省)」(4人)にも責任はある、という指摘も少なくなかった。」

これに続いて次のような声を紹介します。

「柳沢伯夫・元厚生労働相(は)『消費税率を上げても歳出がザルでは、水はたまらない』と、歳出削減の必要性を訴える。」

「出口治明・立命館アジア太平洋大学長は『少子高齢化が進む中で福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要』と言う。」

「神津里季生(りきお)・連合会長は・・・社会保障を守るのに消費増税は必要だが・・」

・・・

要するに、ほとんどの財政に詳しい専門家が、

・財政政策をやってから、財政が悪化した。

・それを許した国民や財務省も悪い。

・だから、消費増税を待ったなしだ。

・それに加えて、もっと社会保障の負担率も上げよ、

・さらには、もっと歳出をカットせよ。

と主張している、という記事です。

したがって、これらの意見を踏まえるなら、

「今年の6月の骨太の方針でも、

 厳しいPB黒字化目標をたてるべきだ!

(加えて国債費を含む財政赤字規律も!)」

という、政府財政当局が喜びそうな帰結が、

自ずと得られるようになっているわけです。

しかし、この記事に紹介された情報は、

完全なる「デマ」と言わざるを得ないものです。

そもそもこの10人の「財政に詳しい有識者」達は皆、

財政政策→経済成長→税収増

という、明らかに存在する因果プロセスを無視

(ないしは軽視)しているようです。

ちなみに、この因果プロセスは逆に言えば、

・消費増税&支出カット→デフレ継続→税収減

というものと同じプロセスなのですが・・・

(詳しくは、拙著『プライマリーバランス亡国論』を参照ください。

https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

この因果プロセスは、

経済財政を誠実に考える上で最も重要な要素です。

なぜといって、この因果プロセスを想定すれば、

「財政再建には、

緊縮と積極のいずれかを、

状況にあわせて選択していこう」

という、至って穏やかな理性的結論が導かれるのですが、

この因果プロセスを無視すれば、

「財政再建には、積極なんてもっての他、緊縮しかない!!」

という極端な話に、必然的になってしまうからです。

だから、「財出→税収増」という

厳然と存在する因果プロセスを考えるかどうかは、

財政政策のあり方を考える上で、

何にもまして最も重要な決定的要素となっているのです。

にも拘わらず、それを無視するということは、

これらの人々は「財政に詳しい有識者」どころか、

「財政について重要事項を知らない人々」

に過ぎない、と考えざるを得ません。

(ちなみにこの「偏った」というのは、

「少数派」ということではなく、

「真実からの乖離が大きい」という意味です)

具体的に言うなら、

歳出削減の必要性を訴えた柳沢元厚生労働相は、

「歳出削減」が成長を滞らせ、

かえって「財政を悪化」させてきた、

という実態を理解しておられないようですし、

https://38news.jp/economy/11822

「福祉水準を維持するには、欧州並みの消費税率が必要」

とおっしゃった出口立命館アジア太平洋大学長や、

「社会保障を守るのに消費増税は必要」

とおっしゃった神津連合会長は、

消費増税によって成長が滞り、税収も減る、という、

理論的・実証的に明らかに予想され、

しかも、過去に繰り返されてきた「歴史」

をご存じないようなのです。

https://38news.jp/economy/11863

ちなみに、これを書いた「編集委員」は、

「原真人」という方なのですが・・・

この方は要するに、

「財政に詳しい」という体裁をとりながら、

「特定の偏った意見」を持った人々だけを対象として、

しかも、「アンケート」という体裁までとって、

「真理の力」でなく「数の力」で特定意見に、

世論を誘導しようとしている、

という可能性が激しく疑われるわけです。

・・・

ここで紹介したデマは、

日々、大量に配信されているデマのごく一部に過ぎません。

今年の骨太以降もこうした情報戦は続いていきますが、

あと一ヶ月間は、特に重要な攻防戦となっています。

本メルマガを購読されている

一般国民の方はもちろんのこと、

マスコミや官僚や政治家におかれましても、

こうした状況認識をしっかりしていただき、

適切な情報を発信頂ければ幸いです。

どうぞ、よろしく御願い致します。

追伸1:

こうした「デマ」「ウソ」の横行の背景に、

どういう社会構造があるのか・・・については、

「表現者クライテリオン」であれこれと論じています。

是非、ご購読下さい!

https://the-criterion.jp/category/backnumber/

追伸2:

また、今週の「表現者メルマガ」では、

憲法問題なども含めて、あれこれ論じています。

(例えば、https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180507/

ご関心の方は是非、下記よりご登録下さい!

https://the-criterion.jp/category/mail-magazine/





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# by masahirogenki | 2018-05-09 10:43

ビアンキで、ホーム(小安温泉)ライド

 今日(5月5日)は、午前中遠くで雷が鳴り響きながら雨降りでしたが、午後からは天気が良くなりましたね。
 自転車乗りで一番きついのが風です。向かい風は、前に進みません。そんな強風でしたが、「このままではいかん!」という焦りもあり、ホームの一つとしている小安温泉コースをこいできました。「無事に戻れてえがったんし。」


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先ずは第1エイド、稲庭城  今日は、当然込んでいました。


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 皆瀬ダム  いつもとは違う反対側の道路をこぎました。このコースは、片道35キロになってしまいましたが、景色が良くえがったんした。

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 小安温泉到着です。 観光客が多く、賑わっていました。


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 お約束 これを楽しみに、自分へのご褒美で、ホームにしているようなものです。
 「ソフトクリームあんみつ」 春限定商品です。 いろんな甘いものがこれでもか、というくらい入っています。
 消費カロリーは、これでチャラかもですが、このエネルギー補給で帰れました。
 今日は寒かった。寒いだろうと、厚着しましたが、「もしかして」と持って行ったウィンドーブレーカーが役立ちました。
  


# by masahirogenki | 2018-05-05 19:25 | 趣味のこと

感動した!石川!!~世界卓球女子準決勝~

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 昨日のテレビ(BSジャパン)で、世界選手権女子準決勝を見ました。
 キャプテン石川佳純選手と、北朝鮮のエース、キム・ソイ(カットマン)とのまさに激闘は、感動しましたね。
 フルセットまでもつれ込んで、最終第5ゲーム、マッチポイントを先に取られながら、また、アンラッキーなエッジボールを3回もやられても、強い精神力で最後まで攻め切り、見事に勝ちました。
 私も、卓球部独特の応援スタイルで、「よしっ! よしよしよし!」と
声をあげ、両手でこぶしを振りながら、応援していました。(ちなみに、水谷の場合は、「よぉ~しっ! よしよしよし」です。)
 当然、もらい泣きしましたよ。
 「後輩たちに、いい刺激を目の前で見せて、与えたことです。」
 「ピンポン外交」と言われる位、卓球は世界に門戸を開いている競技ですが、今回は、大会が既に開会してから突然の南北合同チーム「コリア」の結成を認めました。
 想定外のことでも、自分たちを信じて、強い精神力と技術で、3-0のストレート勝ちは、素晴らしい!!
 決勝の中国戦、勝って世界一になって欲しい!!



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 今日(5月5日)の魁新聞、64歳から「シニア」という記事が目に留まりました。
 当然です!!
 いや、もっと上だと思います。(この記事の通りです。)
 自分が60歳。 まぁ一応受け入れますが、これまで(自分が若い時)に持っていた60歳のイメージは、到底受け入れることが出来ません!!
 農協やら郵便局から、「年金のことで、、、」と連絡がきますが、それはあくまで手続き上のことだ。
 今後も事業拡大を計画しているんだから。
 年寄扱いするんじゃねえぞ!!

 p、s 
 山内出身で、湯沢高校の同窓生と、先日ある温泉で偶然会いました。
 友、「おめだ、還暦の旅行いつよ。」私「俺だは来年だど。」
 友、「ほう、俺だは、明日で、泊まりは鶴ヶ池だど。毎年歴代がそうしているがらだど。んだのもな~、、、」
 友、「しかも、今民間になったんだべ。俺だが宴会第1号だどよ。なじだべな?会費は今までど同じ金額集めているんだども、今までど同じ位のサービスしてけるべが?」
 私、「んんん、、、なじだったがあどでおしぇでけれ。」

 「鶴ヶ池の温泉・浴槽、〇〇〇。〇〇〇〇。」今まで利用していた常連さんたちから、苦情が私に寄せられています。
 民間譲渡、大丈夫なのか。
 →責任は、「市長の裁量権」でブラックボックス化して譲渡先を決めた市長にあります。



# by masahirogenki | 2018-05-05 11:43 | 思うこと

プライマリーバランスの呪縛が解けるのか!

 
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 日本がデフレから脱却出来ないのは、プライマリーバランスにこだわり続けたからだ!!

 1、歳入増を目的に消費税を増税したが、国民が消費・投資を抑制したため、デフレが続き、一転して税収が以前よりも減収した。

 2、歳出を減らすために、政府支出を抑制したことから、国民の所得が増えなかったためにデフレが続いている。(緊縮財政政策)

 3、世の中にお金の総量をいくら増やしても、インフレにはならない。

 ことをやっと政府(財務省)が認めざるをえない動きになってきました。

 そもそも三橋氏によれば、「プライマリーバランスを財政健全化の指標にしているのは、日本(の財務省)だけ」とのこと。
 「世界の財政健全化の指標は、IMF(国債通過基金)による「債務対GDP比」が標準であり、日本は、この指標では、全く問題ない国」とのこと。
 「日本がデフレで、得をするのは、グローバリズムで恩恵を受ける一部の巨大企業、資産家のみ」であることに多くの国民が気づくべきだ。
 マスコミの報道は、日本のデフレ化を助長していることだ。
 以下に、藤井聡氏のメルマガをそのままご紹介します。
 じっくりと読んで、理解して頂ければ幸いです。


「与党内部からも、「消費増税凍結」
 「PB目標撤回を」を求める声が
 出始めたようです。」
From 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)


こんにちは、内閣官房参与、京都大学教授の藤井聡です。

今年の6月、
次年度「以降」の予算の大枠を定める「骨太の方針」が
閣議決定される予定ですが、
その内容が、我が国の「命運」を分けるものとなる、
と言う点は、これまでも、何度かお話してきた通りです。

実際、政府は、
今からちょうど5年前に策定した「骨太の方針」で閣議決定した、
「プライマリーバランス黒字化目標」
という「財政規律」に縛られ続けていたため、
第一に、2014年に消費増税が断行され、
第二に、当初予算ベースで毎年、
社会保障費以外の全ての項目(教育、防衛、公共事業等)を、
年間たった「合計300億円」(つまり当初予算の実に0.03%!)
ずつしか増やさない、
ということになってしまったのでした。

そしてその結果、日本のデフレは悪化し、
「税収縮減」と「財政悪化」が導かれたのは、
これまで何度も指摘した通りです。
(例えば、『「消費増税」すれば、「税収」が減ってしまいます。』を参照ください。
https://38news.jp/economy/11863

したがって、万一、今年の骨太の方針で再び、
これまでと同様の厳しい「プライマリーバランス黒字化目標」が決定されれば、
今後も政府予算がほとんど増えることなく、
「不況対策をはじめとした、あらゆる政府的課題の放置」が「確定」
することになってしまいます。

結果、「日本の衰退」「日本国民の貧困化」は決定的なものとなります。

そうである以上、
この「過剰に厳しい財政規律」という問題は、
今の日本の政治家が解決しなければならない、
何よりも大切な超重要課題、
といっても何ら過言では無いわけです。

・・・・ところが、こうした「当然の認識」が、なかなか、
世論のみならず国会の中でも主流とはならない――
という状況が長らく続いてきたのですが、
この度ようやく、与党の国会議員の先生方の中でも共有され始めた、
という明るいニュースが報道されました。

『消費増税「凍結を」自民若手 黒字目標撤回も、政府に提言へ』
(日本経済新聞、5月2日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30037290R00C18A5PP8000/

このニュースによれば、
与党自民党の「日本の未来を考える勉強会」が、
過剰に厳しい財政規律である「プライマリーバランス黒字化目標」を撤回し、
その上で、消費税は「増税凍結」、ないしは、「減税」すべきであるという
提言書をとりまとめたとのこと。

今月中旬にも政府と党執行部に申し入れ、
6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)への
反映を求めるとのことです。

そもそもこの勉強会は、これまで当方含めて、
評論家の中野剛志さんや
土木学会会長の大石久和先生、
産経新聞の田村秀男さん、
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社チーフエコノミストの会田卓司さん、
そして、三橋貴明さん等、
多数の講師を招いて、勉強を重ねてこられました。

(勉強会の様子は全て、こちらの動画で確認頂けます
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbEblF5PPOjTN_wdPWaOWGVrBO_8VBevV

ついてはこの度、当方も勉強会の一講師と言うことで、
提案書の概要を拝見させて頂きましたが、
我々講師陣が論じてきた内容が、
簡潔、かつ適切にまとめられた、
大変に素晴らしい内容となっています。

詳しくは後日、公表されるものと思いますが、
その項目だけご紹介しますと、次のようなものとなっています。

1.「骨太の方針」での「債務対GDP比の安定化」の第一目標化とPB目標撤廃を

2.消費税増税の「凍結」は必須。減税をも視野にいれた消費税のあり方の抜本的見直しを

3.「2019年経済危機」を乗り越えるためは20~30兆円規模の超大型対策を

4.成長を効率的に促す「未来投資長期プラン」を策定し、18年度から開始

5.600兆円経済実現を確実にするための「当初予算3-4%ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし

つまり、ただ単に増税延期やPB目標の撤廃を叫んでいるのではなく、
財政規律を「より適正なもの」へと改善し、
それに基づいて必要な対策を合理的に進めるべき、ということを提案する、
「未来への責任感」に明確に裏打ちされた提言となっているわけです。

そもそもこの提言書のタイトルは、

「財政再建のために消費増税凍結と
プライマリーバランス黒字化目標撤回を求める提言」

というもの。
つまりそれは、「財政再建のため」のもの、なのです。

・・・・とは言えおそらくはこれから、
こうした増税凍結やPB撤廃の動きに対して、

「財政規律を無視する、不穏な動きが出始めた!」

という不当としか言いようのない批判が出てくることも考えられますが、
そうした批判は完全なる「的外れ」。

その事は例えば、本報告書に記述された下記文章を一読頂ければ、
すぐにお分かり頂けるものと思います。

最後に、以上の提案は、
常に積極財政を主張するものでなく、
景気後退期には財政拡大を、
景気過熱期には緊縮財政をという、
当然の方針を提案しているに過ぎない。

・・・・実に「理性的」な提言です。

折りしも今、

「政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画で、
国と地方を合わせた基礎的財政収支(つまり、プライマリーバランス:著者注)を
黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3005030001052018MM8000/

という報道がなされていますが、
このままいけば、この提言書が、

『これまでは少し経済環境が良くなると
消費増税や緊縮財政をしてデフレ脱却できなかった。
同じ轍(てつ)を踏んではならない』

と、危惧している「同じ轍」を踏む事ともなりかねません。

当方も内閣官房参与として、内閣、政府に対して、
「財政悪化」をもたらしている愚かな「過度に厳しい財政規律」を
適切なものに「改善」していくことを、
これまで以上に、数々の実証データと明確な理論的根拠に基づき、
より強く、提言して参りたいと思っています。

そしてそんな「当方の危機感」を共有する
政治家の先生方が現れたことは、
大変に有り難く、そして、一国民としてとても心強く感じます。

是非とも皆さんも、ご自身でしっかりとお考え頂いた上で、
そうした先生方の活動を、
それぞれの地、それぞれの現場で、
しっかりとご支援頂けますと幸いです。

それと同時に、
党派を超え、一人でも多くの国会議員の皆さんはじめ、
政策決定に関わり得るあらゆる人々に、
この提案趣旨が理解されるように、
本記事や本件そのものに関わる拙著等ご紹介願えると幸いです。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

何卒、よろしく御願い致します。

追伸1:
この問題を一人でも多くの方に広めたい・・・とお感じ方は是非、拙著「プライマリーバランス亡国論」をご活用ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

追伸2:
過剰に「プライマリーバランス黒字化」にこだわる人々は、現実を見ないで理想ばかりを追い求める「理想主義」の者達と言えそうです。そんな理想主義が如何に巨大な不幸を人類にまき散らしてきたのかを―――「週刊ラジオ表現者:藤井聡 あるがまま日本 京都」にて、お話しました。是非、ご覧下さい!
https://the-criterion.jp/radio/20180430-2/
 
 p、s 当たり前のことですが、「積極財政」「財政規律を緩める」は、「国」のことです。
 横手市(地方自治体)は、一般の家・会社と同じように、借金は借金です。
 なので、「財政規律は、必須です!」
 にもかかわらず、今の横手市に財政規律はあるのか、はなはだ疑問です。
 なにしろ「毎年、事業(予算)に追従して、財政見通しを変える。財政計画を変えて当面のつじつまを合わせる。」ことが普通になってしまいました。
 →「財政計画に従う」←「財政規律」とは真逆のことが当たり前になっています。
 今年の予算は、「ハコモノ建設予算」ですが、これを市長が「積極予算」と称しています。
 この積極予算(=選挙対策予算)の財源は、「借金を増やして、預金を取り崩した」予算ですよ!
 皆さんの家計だったら、将来に不安になりませんか?
 しかもハコモノは概ね40年、失敗しても、そこに有り続け、建設費はもちろんのこと、維持管理費の負担が続きます。→誰が責任を取るのか?ハコモノよりも先に決めた人たちは誰もいませんよ!
 いいんですか?! 
 「国の財政」(=通貨発行権が有る)と「横手市(地方自治体)の財政は全く違うんです!!」

 財務省とマスコミは、国民の感覚(日本人の潔く生きる倫理観・我慢する美徳感など)を巧妙に利用して、
 「国の借金は悪である」から、「プライマリーバランスの改善は必要」と思い込ませていることです。→知的レベルが高い人ほど陥っているからやっかい。→藤井先生は、「理想主義者」と言っておりますが。
 「国が借金しているからこそ、国民が豊かになる。」ことなのです!→私はこれが真実であり、現実である、と信じております!!
 しかも、この借金、問題無しなのです!→国民が豊かになる。→税収が増える。→
債務を減らせる。国民所得(GDP)が高くなり、財政指標(債務対GDP比)が良くなる。
 →これは、お金(債務と債権の履歴)の関係からは当たり前のことです。
 初めは必ず「誰かの借金=債務」から始まり、以後債務と債権の履歴(お金の流れ=債務であり、同時に債権でもある)が続いて、モノやサービスの売買が続き、需要=供給=所得(GDP)の経済が発展することです。
 また、お金の総量をいくら増やしても、お金の流れ=モノやサービスの売買が無ければ、需要=供給=所得(GDP)が増えず、結果、経済効果は無く、デフレが続く。=インフレにならない。ことです。
 「誰かの借金」を(通貨発行権が有る)国がやればいいだけです!!→日本の借金は自国通貨(円)のみで、また世界一の債権国です。借金が目立つようなら、(今やっているように)子会社である日本銀行に国債を買わせる=通貨(円)を発行する=日銀当座預金残高を増やす=実際には、銀行が必要としない限り(世の中に資金需要が無い限り)世の中にお金(現金)は出回りません、をやればいいだけです。→これで、借金はチャラです。
 そもそも、「国の役割は国民を豊かにすることだ!!」
  


# by masahirogenki | 2018-05-03 12:35 | 思うこと

アスパラ3年目~農茸連携

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 今日(4月27日)は、天気が穏やかで、時間に余裕があったので、3年目のアスパラに堆肥を施しました。
 画面で分かるかな、既に芽が出ていますが、これは、まあしょうがない。無視して、たっぷりと。なにしろ自家製ですから。今年は3年目なので、実験農場の指導によると、6月頃までは収穫してもOKとのこと。
 「ぶっといアスパラを作り、皆さんに喜んでもらいますよ!!」


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 「ん!何?」
 正解は、堆肥の中にいた「カブトムシの幼虫」です。ミミズもたくさんいます。
 この自家製堆肥の正体は、「廃棄した椎茸菌床」です。菌床は、オガコ、ナバチップ(広葉樹を砕いたモノ)、米糠、ふすま、しいたけ菌などの有機質で出来ています。(オガコ、ナバチップは、間伐材です。)
 耕畜連携=田畑で出来たものを家畜に与え、その堆肥を田畑に戻すという自然な営み・サイクルという素晴らしい農業の原点があります。←昔は、全て有機農業でした。

 このアスパラ栽培は、農茸連携による自然に負荷をかけない素晴らしいサイクルであると、自画自賛しております。ちなみに、大豆にも自家製堆肥を使い、化学肥料を一切使わず、連作障害も無く、栽培しています。
 アスパラは、栄養価が高いと言われております。
 従業員・パートさん達に食べてもらい、元気に生き生きと職場で頑張って頂ければ、私が望んだ至幸です。
 「皆さんの喜ぶ顔を思い浮かべて、私もわくわくしながら、毎日早起きして頑張れます!」


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 昨日(4月26日)は、醍醐小学校の交通安全教室でした。風が強く、寒い日でしたが、いつも通り、多くの地域の皆さんにご協力頂き、無事に終えました。私は交通安全協会醍醐支部の「青年部長」という役職です。
 気が付いたら、笑っちゃいます。今年60歳になる私が「青年部長」
 気が付いた時がチャンス!←今後は別の形で参加することで、辞めました。

 「気が付くことって、大切です!そして、遅過ぎても、そこで決断することがもっと大切だ!」
 「議会も若返りを図るべきだ!後進に道を譲るべきな議員が私を含め多すぎる!」
 「変化=改革が必要だ!!」←今の横手市議会は、議会としての機能「チェック機能」が無い!
 →今の横手市政の進め方は、「目的・手段が後づけの連続で不合理な論理による政策展開・予算執行のごり押し」並びに「市長の裁量権の乱発=為私政治」であり、「行政執行が不適切」である!!←弁護士に確認しなければならないことが当たり前になっています。

 「一番の責任はこれを許している市議会という合議体です!」
 「横手市議会は、議会内で分裂するのではなく、議論の矛先を市長に向けなければ、市民の負託を受けたその存在そのものが無い!」ことに意識改革するべきです。

 有権者=市民が気が付かなくては、変化しない。→「気が付くって大切です!これ以上遅過ぎないようにしないと!!」



# by masahirogenki | 2018-04-27 21:37 | 思うこと

財務省の罪・財政破たんのウソ

 「財務省の罪」
 今は、ほとんどの人が、「セクハラ」「公文書偽造」「口裏合わせ」か、となるでしょう。
 違います!
 財務省の罪は、
 1、 デフレ政策推進=日本の借金(国債)が膨らみ、財政が破たんするかもしれないというウソで、国民に不必要な将来的な不安をあおり、緊縮財政(公共投資を少なくする)を受け入れさせる。=デフレを受け入れさせて、我慢を強いる。
 同時に増税(消費税増税、公的負担増)を受け入れさせて、「プライマリーバランスを黒字(改善)にする。(=収入、支出を均衡以上にする)」誤ったというか、日本国を発展途上国にさせてしまう愚かな政策をもう30年近く進めている。それを歴代首相にやらせていることです!

 2、 グローバリズムの推進=ほんの一握りの富裕層、大企業の利益追求の為だけに、国民の貧困化(低賃金、人を安く、使い捨てる=モノと同じ扱いで買う)を是正しない。=労働者(労働力)を安く使うための政策推進=人のグローバル化←外国人労働者の推進、移民政策を国民に受け入れさせようとしている。=日本人の賃金と外国人の賃金を競争させて、日本人の賃金を下げる。=デフレの世の中

 「デフレで利益を得るのは、一握りの富裕層、大企業=グローバリスト」のみなのだ!!!
 ← デフレの持続(ほとんどの国民が血を流す)こそ、彼らには最も利益が得られる唯一無二の望む姿なのだ!!!→であるからこそ、国民は気が付かなければなりません!財務省のウソに!!

 以下は、藤井聡氏←第2次安倍内閣・内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科教授他多数の役職でご活躍の今日のメルマガからの資料です。


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 税収は、一時的に増えるものの、その後逆転。←国の収入は、国民の所得が増えなければ(景気が良くなければ)増えない!当たり前です!
 国民の所得増は、デフレ脱却
(=財布のひもが緩む)が無ければ成し得ない!

 デフレ脱却のためには、「プライマリーバランスの黒字化」という愚策(ウソ)を止める!!

 具体的には、1、政府が財政出動する(公共投資増)2、増税をやめる(国内消費・投資を増やす)3、1人当たりの労働生産性(所得)を増やす。4、技術開発をする。(安易に外国人労働力を増やして、わざわざ日本人の賃金を下げることをしない。)←三橋貴明氏の言葉は全く同感です!


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「財務省の罪」は、日本を滅ぼすかもしれない、「プライマリーバランスの黒字化」並びに「グローバリズム推進」です!!

 p、s 先日の「もっと教えて!横手市議会」よこてかまくらFM放送(4月23日放送)、青山議員と私の二人で行った下半期トピックスに、「いいね!」と市民から連絡があったそうです。←孝議員にうがれな、と釘をさされましたが。
 私は、どうも「言い過ぎないように注意しながら」の収録だったので、たいしたことなかった(不完全燃焼だった)のですが、「スマートな青山議員が、まーるく納めてくれたおかげです。」←議会ホームページ 「市議会紹介番組もっと教えて!横手市議会」からいつでも聞けます。
 ちなみに、上半期トピックスも二人でやりましたが、どうも評判が良かったみたいで、今回も、となったようです。
 スマートな青山議員にはじょさないことかもですが、私には、「放送コードに引っかからないように」とか、「放送出来ないことばかり言わないように」だとか事前に注意が多く、ストレスです。
 深夜誰も聞かないだろう時に「本音で、ここでしか言えない」ことを喉を潤しながら、やりたいです。スカッとするだろうな、、、←「今だから言える。私は見てきた。」やりたいな。




# by masahirogenki | 2018-04-25 21:27 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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