受益者(利用者)第一の政治か

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 今朝(6月19日付)の魁新聞から
 先ずは社説で、横手市の公共温泉民間譲渡を取り上げておりましたね。
 「公共の益とは?」「公共財とは?」「公共の役目とは?」を改めて考えさせられます。
 総務省より求められたFM計画(横手市財産経営推進計画)は、公共施設の総量を約40パーセントを減らす計画です。これを進めるためには何よりも「受益者(利用者)の理解を得る。」ことが絶対条件です。
 横手市のこれまでの政策推進をみるにつけ、また先進自治体の優れた「市長の政治力」と比較すると、「高橋市長の覚悟を感じられず、受益者(利用者)=市民に説明不足であり、理解を得られてはいない。」と思います。 
 公共温泉民間譲渡を初めとするFM計画の推進は、困難が予想されることです。
 さらに、「「選定審査委員会」が公開の場では無い場(非公開)で開く方針」であることから、どのように選定の透明性、正当性をはかるのか」が懸念されます。



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 次に、種子法が廃止されたことから、秋田県農協中央会の木村会長が「種子が公的に保護されることがなくなることから、行政にはこれまで通り、種子の安定供給、ブランド保護、品種改良に取り組んで頂きたい」旨の要望書を佐竹知事に渡した記事がありましたね。
 この種子法廃止法案を三橋貴明氏は、自身の言葉で「モンサント法」と呼んでいます。モンサントはアメリカの巨大なグローバル企業で、遺伝子組み換え型の種子を作っている会社です。
 日本国の国会議員、特に受益者(利用者)が多い、地方(秋田県など)の国会議員は、なぜ、受益者(利用者)の利益よりも、アメリカのグローバル企業の利益を優先させたのでしょうか。
 農協の行動は評価されることです。これまでも農協は、「第2の公共」といわれるほど、地方(秋田県など)には有益な存在でした。国は、これもアメリカのグローバル企業の利益のために「農協改革」を行っています。
 「受益者(利用者)を守ることが、政治の役目」のはずですが、国も市も「政治の目線が自分本位(優先)」に映ります。
いずれの話題も以前のブログで取り上げておりますので、ご覧下さい。



by masahirogenki | 2017-06-20 09:21 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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