「主要農作物種子法廃止法案」撤回を求める!

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  今朝(3月28日付)の魁新聞に、政府がこれまで日本の食糧安全保障の要であった「「主要農作物種子法」を廃止する法案」を出している、ことへの懸念を示す記事がありました。
 さすが、日本の食糧生産基地である秋田県の地元紙です。この記事のご指摘は、「まさにその通り」であり、秋田県と横手市、各議会、さらに賛同する自治体と共に「この法案に対して、反対表明を明確に打ち出すべきです。」
 世界中で、特に法的な規制が無い途上国では、元々その土地に合った在来種の種子が、巨大外資系(グローバル)企業の種子(遺伝子組み換え)にとって代わり、自国の主権で元々の在来種作物が作ることが出来なくなり、また企業の高い種子を買うことが出来ないなどから土地が荒れ放題である、ということが以前から指摘があります。

 グローバル企業の目的は、「利潤の追求であり、次は美味しい日本であり、格好の標的です。その為には、じゃまな種子法を廃止にして、種子を牛耳ること。」です。
 日本人の命を守る食糧安全保障制度の要である、種子法は絶対に必要です。自給率どころか、種子までアメリカの言いなりになっては、「日本は、今よりも主権国ではなくなり、国民の生活は全てアメリカ国の思惑次第で動く。」ことになります。
 「アメリカ人は、日本人のこころのよりどころ、文化の源である「米」さえ牛耳れば、日本人はなんとかなる。」と考えている、そうです。

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 三橋貴明氏は、昨日(3月27日付)のブログで、「主要農産物種子法廃止(モンサント法)に反対する」ということをアップしました。
 三橋氏は、あからさまに、「モンサント法」という造語で、非難しております。
 モンサントは、アメリカの種子生産グローバル企業であり、遺伝子組み換え技術を持つ会社です。この企業を世界有数の製薬会社であるバイエルが買収しようとしています。バイエルは、お馴染みの除草剤ラウンドアップを製造する会社です。ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換え型大豆の生産は、良く知られていることです。
 こちらも、さすが、三橋貴明氏です。
 「国民のほとんどが知らない中(マスコミがなんらかの意図があって、伝えていない。)、「森友学園問題」で騒然としているなか、「国民のいのちを守ってきた法律(種子法)が、巨大企業の思惑で、廃止する。」法案が出されているのです。
 グローバリズムと規制緩和、一体誰のためにやるのか。国民は中身を知るべきです。
 魁新聞の世論の喚起を期待しています。
 日本国民の命を守る立場の食糧生産基地としての秋田県、横手市をはじめとした他自治体、議会は、早急にこの法案を廃案にする姿勢を明確に打ち出しましょう!!打ち出さなければなりません!!



by masahirogenki | 2017-03-28 10:19 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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