「日本は財政破たんは絶対しない!」デフレ脱却をはばむプロパガンダを打破せよ~三橋貴明より~
2017年 01月 30日
魁新聞のみならず、日本のマスコミは、大体このような論調です。すなわち、「日本の「国の借金」(国債残高)は1000兆円を超えて、大変だ。財政破たんする。」「だから、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化させて、借金を減らして、財政を健全化しなければならない。」という論調です。
「財政破たんは絶対にしません!!」
国民を恐怖に陥れて、「国が公共投資にお金を使うことが無駄で悪である。社会保障費は人口構成が変化したから増税でまかなうしかない。だから、介護報酬、医療費、年金を減らす。国民の負担を増やす。国民に我慢してもらっているんだから、公務員、議員の給料、数は出来るだけ減らして、税金を使わないようにしなければならない。等々、、、」と、財務省、マスコミは、大多数の国民に「それが正しい、良識ある見識だ。」と思い込ませて、日本全体に行き渡らせております。→政治はこの大多数の意志に沿った、ポピュリズムに動き、政策よりも人気取り、「抽象的なスローガンでの目標提示」で、選挙を勝ち取ろうとします。
「成長頼み=(お金の量を増やせば、企業が投資をし、個人の財布のひももゆるむはずだ。)の修正図れ」、の部分は正しいことです。→だから緊縮財政をやめて、公共投資を増やせ!ということです。→これは書いていない。マスコミは、絶対に書かない。財政破たん、緊縮財政信者だから。
日銀の「はずだ。」は間違っていました。数字が示しています。安倍首相は、アベノミクスの失敗を認めて、ただちに増税をやめて、サービス低下をやめて、大幅な財政出動、公共投資を行い、国民にヒト、モノ、カネの需要を作り、デフレから脱却しなければなりません。
なぜなら、「借金(国債)は、全て、円建て=自国通貨建て」、だからです。
日本政府の子会社である日本銀行が国債を買い取る。(今やっているように。)この時点で既に買い取った分の借金は無いのです。=現金化しているからです。=今現在、1100兆円あった借金(国債)が700兆円に減ったことになります。→日銀が国債を400兆円分買い取り、新たに現金化(日本円を発行)したから。
三橋の言葉をそのまま引用すると、
「子会社の日銀に日本円を発行させ、過去に自らが金を借りる際に発行した借用証書(国債)を買い取ることができる日本政府が、よりシンプルな書き方をすると、日本円を発行し、借金を返済することができる日本政府が、どうすれば債務不履行に陥るのか。」ということです。
そんなことをしたら、インフレになる。→なりません。日銀黒田総裁は、過去3年半(2013年から)のあいだに250兆円超もの日本円を「新たに」発行した=国債を買い取った(インフレ率2パーセントを目標)にもかかわらず、インフレ率はマイナス0,5パーセントです。すなわちデフレです。
モノやサービスの需要を日本国内で生む。(内需)=お金が日本の世の中で動き、出回る。→モノやサービスの価格を上げることがデフレからの脱却の道であり、一人一人の日本人の所得を増やし、すなわちGDPを押し上げて、再び日本国が豊かになる=(大多数が自分が中流以上と感じること)ことです。→結果的に税収が増えて、プライマリーバランスが改善する。
民間が設備投資を行わない、行えないデフレの今こそ、緊縮財政を今すぐに止めて、大幅な公共投資の増大、財政出動が必要です。
日本国の企業、農業、国民の仕事を保護して守り、「日本第一主義 ジャパンファースト」=保護主義で、世界と交渉(自由を制限、行き過ぎた(日本に不利な)構造改革をやめる)することです。=内需拡大策(整備新幹線早期着工、完成、道路、橋、公共水道、下水道、住宅、エネルギーなど)を国直轄で推進する。
「大丈夫!破綻しませんから!」
人手不足の今こそチャンスです。新しい技術が生まれ、新たな投資が生まれます。なぜなら、資本主義経済は、「生産性の向上の追求」であるからです。だからこそ、公共投資、財政出動が今、デフレの今だから、必要です。
また、資本主義経済は、「始まりは誰かが借金をする。」=債務をする。ことからスタートします。→国、政府がそれをやればいいだけです。
マスコミに惑わされず、正しい知識、見識を持って、政治を国民が動かさなければなりません。