社会保障と税の一体改革

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今朝(11月24日付)の魁の一面から 7月の参院選前に選挙対策で、安倍首相はそれまでの自身の公約を破棄して、「消費税10%への増税を再延期しました。」
 「消費税はすべて社会保障に使います。」との公約でしたから、増税分の財源が無くなった影響が来年度予算に出てきました。低年金者、低所得者向け対策が不可能となったことです。また、多くの子育て世代や若者も非正規社員との格差で、「夢も描けない生活を強いられています。」が、これにも今まで通り予算は期待できません。奨学金もしかり。
 国が負担増を求めてくるのは、事実上の増税で、しかも「富む者は増々富み」、格差の拡大が世代を引き継いで続くこととなります。
 国の制度改正は、必ず地方行政にも負担増を求めてきます。限られた予算内では、「必ずやらなければならない扶助費」の増加が見込まれて、「市民が求めるインフラ整備等の投資的予算確保が厳しくなります。」  先日の都市計画審議会の席上で、「計画的に事業を進めるためには、基金の創設が必要なのではないか。」と発言いたしました。
 地方行政は国の都合で振り回されてばかりです。 最近は県も。横手市の「未来づくりプロジェクト」、どうなるんでしょうね。

 トランプ次期大統領誕生効果で、アメリカはドル高、金利高、株高と好影響が出ているようですね。日本も、円安、株高と今のところは良いようです。この先はどうなっていくのでしょう。アメリカしだいか。
 経済評論家で、分かり易く解説してくれる三橋貴明氏は、著書の「日本が国債破綻しない24の理由」では、「目からうろこ」のことばかりです。
 氏が指摘する、「マスコミは世論を扇動するように動いているのか。」
 私は細川内閣の時、食管法を廃止して、米の輸入を認めるようにした際には、「大手新聞社などマスコミの扇動を強く覚え、怒りさえ感じました。」 
 今現在も「農家を過保護に守っている。」と多くの国民が誤解しています。
 日本の農業予算の大部分は、土木事業、すなわち公共事業予算です。農家は、「自分の土地ということで、公共事業にもかかわらず、自己負担を求められているのです。」
 世界で一番農業保護予算(直接所得補償)を行っているのはアメリカです。⇒TPPの話題初期の頃は、全米精米協会は、TPP参加を指示していませんでしたからね。日本は減反補助金制度が来年度で廃止です。

 事の裏側を知ることはどんな時も必要です。
 大多数は、目の前の見聞きしたことのみを信じますから。

⇒なぜこうも横手市の政策の推進は体たらくになってしまったのか?
            「動機が不純」 見え過ぎて嫌になりますよ!!



by masahirogenki | 2016-11-24 11:49 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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