消費税10%増税延期と地方財政への心配

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今朝(6月2日)のさきがけ新聞

 「日本の現状と、将来の礎を築くための増税であるから、絶対にぶれない断固たる決意だ。」とあれほど強く公約にして国民に信を問うた前回の衆議院選挙。
 増税を自ら望んでいる人は少ないでしょうが「日本の将来のためには仕方ない。」と覚悟を決めていた現役世代の人たちが大半であったことです。
 「アベノミクスの方法が間違ったのかもしれない。」という見直し、反省は無く、また増税分の一番の政策であった社会保障費分の財源確保はどうなるのか、といった今後の話が全くありません。
 このような時の今までの国の対応から地方財政担当者をはじめ、業者の関係者の方々の心配は、容易に想像できます。もう既に動いてしまっていることへの「財政的な理由」での「見直し」は相当困難です。
 アベノミクスは先ずは大企業、都会への投資、財政出動→その効果がいずれ中小企業、地方へお金が回る→給与が上がる→「デフレ脱却」、[安定した税収]といったシナリオでしたが、地方は全く恩恵を感じていないし、景気も給与も依然として回復していません。地方税収はマイナスです。 アベノミクスで潤った大企業と一部の資産家からは特別多く税金としてはき出させて回収しろ!

 小泉政権時の「地方への権限の委譲」は、国の役人から単に「交付税を減らされただけ」で終わらされてしまっています。
 地方にこそ投資、インフラ整備、財政出動を行い、名実ともに「権限とお金」を委譲する。地方の裁量に任せることが、地方、末端の血液(お金)の循環が良くなり、→日本全体の血(お金)のめぐりが良くなる。ことだと思います。
  何よりも、「社会の安心感」を生むことです。「社会の安心感」が広がれば、「お金が動く」ことです。
 「心の豊かさ」の為には、お金は惜しまない。「心の豊かさ」は皆さんが求めており、社会全般に必要です。
 「田園回帰」、「地方回帰」は重要なキーワードです。
 「子供は地方で多く生まれている。」→環境さえ整えば、「地方に住み、子供を育てたい若者が多い。」

 「地方へお金と権限を委譲して任せる。」「国のひも付き予算をやめる。」「国の役割を限定する。」今まで言われてきたことですが、これを実現することこそ政治家の大きな仕事なのではないでしょうか。
 「現場を知らない、理解しようともしない机上のお役人と既得権益者」による小手先の対症療法では、アベノミクスの失敗を再び繰り返すだけです。 ⇒
 必要な対策は、前例に捉われない、数少ない成功例の物まね、ゾロ(業者に委託した計画書等)では無く、オリジナルな、「自分たちにとって必要なことを続ける!」。 管理職が責任を取る。これを政治家である首長が変わって全て責任を取る。
 「埋もれてしまっている発想、人材の発掘、評価」こそ、任せられた地方の活性化につながると思います。
 どんなにグローバルな世の中でも、「メイドインジャパン」、「日本のお金は日本で回す」、「足るを知る幸せ」を皆さんが理解し、行動すれば、きっと日本は良くなるはずです。


 


by masahirogenki | 2016-06-02 09:08 | 思うこと
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専業農家と横手市議会議員をやっている佐藤誠洋です。


by 佐藤誠洋
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